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1. 会津若松市議会 2015-06-09
   06月09日－一般質問－03号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   平成２７年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会６月定例会会議録　　　　第３日　　６月９日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（３０名）　（固有議席）　議　長　　３０　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　　　１４　　坂　　内　　和　　彦　副議長　　２９　　渡　　部　　優　　生　　　　　　　　１５　　土　　屋　　　　　隆　　　　　　　１　　伊　　東　　く　　に　　　　　　　　１６　　近　　藤　　信　　行　　　　　　　２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　１７　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　３　　佐　　野　　和　　枝　　　　　　　　１８　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　４　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　　１９　　渡　　部　　誠 一 郎　　　　　　　５　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　２０　　小　　林　　作　　一　　　　　　　６　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　　２１　　木　　村　　政　　司　　　　　　　７　　阿　　部　　光　　正　　　　　　　　２２　　長 谷 川　　光　　雄　　　　　　　８　　中　　島　　好　　路　　　　　　　　２３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　鈴　　木　　　　　陽　　　　　　　　２４　　本　　田　　礼　　子　　　　　　１０　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　２５　　石　　田　　典　　男　　　　　　１１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　　２６　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１２　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　　２７　　田　　澤　　豊　　彦　　　　　　１３　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　２８　　佐　　藤　　義　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　田　　　辺　　　賢　　　行　　　　　　　水道事業管理者　　　　武　　　藤　　　周　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　高　　　橋　　　智　　　之　　　　　　　財　務　部　長　　　　渡　　　部　　　啓　　　二　　　　　　　総　務　部　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　市　民　部　長　　　　吉　　　田　　　秀　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　岩　　　澤　　　俊　　　典　　　　　　　観 光 商工部長　　　　福　　　島　　　一　　　郎　　　　　　　農　政　部　長　　　　菅　　　井　　　隆　　　雄　　　　　　　建　設　部　長　　　　浅　　　川　　　和　　　洋　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　玉　　　川　　　昭　　　男　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　白　　　井　　　美　津　子　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　教　　育　　長　　　　星　　　　　　　憲　　　隆　　　　　　　教　育　部　長　　　　小　　　端　　　国　　　彦　　　　　　　監　査　委　員　　　　松　　　川　　　和　　　夫　　　　　　　選挙管理委員会　　　　刈　　　田　　　正　　　一　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　土　　　沼　　　英　　　幸　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　齋　　　藤　　　孝　市　郎　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　江　　　川　　　辰　　　也　　　　　　　次　　　　　長　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　副　　主　　幹　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　査　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　主　　　　　査　　　　伊　　　藤　　　健　　　彦　　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　　　邉　　　彩　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　澤　　　栗　　　敏　　　春　　　　　　　主　　　　　事　　　　佐　　　藤　　　奈　津　美　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（戸川稔朗）　ただいまから本市議会６月定例会継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（戸川稔朗）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（戸川稔朗）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（戸川稔朗）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において　　　　古　川　雄　一　議員　　　　中　島　好　路　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △発言の訂正 ○議長（戸川稔朗）　この際、市長から昨日の清川雅史議員の一般質問に対する答弁中、一部発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可することにいたします。　市長。 ◎市長（室井照平）　昨日の一般質問における清川雅史議員への中心市街地環境整備に関する答弁中、「都市計画道路インター南部幹線や電線類地中化を含めた七日町通りの整備」を「国、県との連携による都市計画道路インター南部幹線や電線類地中化を含めた七日町通りの整備」に訂正をお願いいたします。 ○議長（戸川稔朗）　以上の訂正内容でご了承願います。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（戸川稔朗）　これより日程に従い、昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、坂内和彦議員に質問を許します。　坂内和彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔坂内和彦議員登壇〕 ◆坂内和彦議員　おはようございます。新政会津の坂内和彦でございます。通告しておきました会津創生について一般質問を行います。　今私たちは時代の大きな節目にあると思います。もちろん会津若松市だけというのではなく、日本全体がそうです。振り返れば、30年前までの20世紀の時代とはいろんなことが大きくさま変わりしてまいりました。国は、膨大な借金を抱え、地方はこれまで地元を支えてきた農業やものづくり産業は衰退を余儀なくされてきました。地方には空き家、空き地がふえ、人口が急激に減少し始めております。このような時勢の中で私は20年間地方政治とかかわり、私なりにふるさとの将来について思いをめぐらせ、近年はある３つの結論に至りました。最後の一般質問となろうかと思いますので、あえて申し上げますと、１つは会津は１つになることが最大の成長戦略だということです。２つ目は、残念ながら農業をはじめ、これまでの会津の既存産業だけでの地域の再生は極めて困難だということです。新たな成長産業の創生、もしくは誘致なくして地域の再生はないということです。そして、３つ目が本市は平成15年に財政危機宣言を発して以来、大小の差はあれ、市長も議会も職員も財政破綻のトラウマを抱えてきています。しかし、10年間財政健全化に努めてきた今こそ、借金返済に血道を上げるのではなく積極的な財政運営に転ずるとき、つまりは将来に対する積極的な投資の時期を迎えているのではないかということです。２つ目の新たな成長産業では、会津大学とともにＩＣＴ技術を活用したスマートシティづくりやアナリティクス産業の集積、そしてその先の福島データバレー構想は、期待する価値を十分有していると感じます。中途半端な取り組みには決してしないという覚悟は必要だと思います。また、３つ目の積極的な財政運営についても、まさに平成27年度予算はその一端を感じ取れる内容を有していると評価をしています。そして、１つ目の会津が１つになることと会津創生の文言、方針は同じことを意味しているのかどうか、それを確認したいとの思いで今回一般質問を行うものです。　会津創生の文言は、東日本大震災後に策定した地域活力の再生に向けた取り組みの副題として使い始め、今年度の市長の施政方針の中で２度使われていますし、第７次長期総合計画策定の中で会津創生市民会議もつくりました。地方創生や会津若松市創生ではなく、なぜ会津創生なのか。会津の市町村はまさに運命共同体との思いのあらわれなのかなど、市長は深い意味を込めて使っていると推察しますが、まずその真意を示してください。　昔から会津は１つとの思いは、多くの会津に住む住民が共有していますし、市長もいろんな場で会津は１つとのフレーズを使ってきているものと思います。これまで公式な場においても、平成13年度末に前市長は会津若松地方広域市町村圏整備組合の会津若松地方広域行政推進研究会において20万人規模の特例市を目指した14市町村の合併を提案しています。また、私の記憶では、同時期に会津の町村会においても会津市の可能性について数回の研修会が開催されています。まさに１つの会津は先人たちの悲願であったのです。　しかし、平成の大合併で28の市町村が17に集約したものの、依然として会津には17人の首長と17の議会があり、真の意味で会津が１つになり切れていないと実感しています。例えば企業誘致を会津の各市町村がそれぞれ実施する必要があるのでしょうか。観光誘客もしかりです。観光客は、会津観光に来るのです。農業振興についても農協が１つになるとき、行政もさらに一体性が必要となってきます。医療や介護事業のハード施設の整備については、会津全体としての利便性の考慮が必要です。さらには、本市は今庁舎改築が近々の重要課題となっていますが、会津創生の観点からその位置や機能を考えるべきです。市町村合併を想定できず、多くの市町村で立派な庁舎を建て、支所として今もてあましているさきの合併の教訓を生かさなければなりません。　このような考えから、私は会津が１つになることが最大の成長戦略だとの思いを持ってきました。言いかえれば究極の会津創生は会津が１つになることではないかと考えますが、市長の見解を示してください。　次に、会津創生を進めていく上での本市の役割について伺います。会津が１つになることはもちろんのこと、会津創生を着実に進めていくことは極めて重要だと考えますが、同時に極めて困難なことでもあります。会津の長兄を自負する本市の役割は大きいものと思います。会津創生を進めていく上での本市の役割をどのように認識しているのか、まず示してください。　私は、自治体が合併するときに大事にすべきは、本庁と支所の補完性の確立と住民自治の確立だということをさきの合併から学びました。この教訓を踏まえれば、本市の当面の役割は会津全体としての広域化の推進と、本市にあっては自治体内分権、都市内分権ともいいますが、の仕組みの確立を同時に進めることではないかと考えますが、見解を示してください。特に自治体内分権の仕組みを本市の中で確立することが会津が１つになる必須要件になるのではないかと考えます。１つの会津を見据えた会津創生の道のりは、一朝一夕には実現しがたいものと予想されます。各自治体の利害も絡みますし、そのメリットが中心地に偏重しがちだとの警戒感もあろうかと思います。本格的な会津創生を進めるに当たっては、専門的知見、シンクタンク機能を有した全会津的な会津創生推進機関の設置を会津の各市町村に向け、提案していくべきと考えますが、見解を示してください。　以上、壇上からの質問といたします。（拍手） ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　坂内和彦議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、会津創生への思いについてであります。私は、東日本大震災及び原子力発電所事故という未曽有の状況の中から地域活力を再生させるため、安定した雇用の創出や新たな人の流れ、時代に合った豊かな地域社会の創造など、本市が直面する大きな命題を克服し、積極的に取り組んでいく思いを会津創生という言葉に込めて施政方針において申し述べたものであります。　次に、会津が１つになることについてであります。全会津が一丸となって取り組んでいくことは、地域活力の再生に向け、大変意義深いものと認識をしております。全会津の市町村長、議会議長により構成される会津総合開発協議会については、設立以来50年以上にわたり会津は１つの理念のもとに活動し、会津地域の発展に大いに貢献してまいりました。私も会津若松市を代表し、その構成員の一人としてその振興に携わっており、これまでご尽力された諸先輩方の思いを重く受けとめ、しっかりと受け継いでまいりたいと考えております。　次に、会津創生に向けた役割についてであります。本市は、歴史的にも経済的にも会津地域の中核を担うものと認識しており、地域全体の振興とともに本市の活力再生を進めていくことで会津地域における中核都市としての役割を果たすことができるものと認識をしております。　次に、行政の広域化の推進と自治体内分権についてであります。会津地域では、これまでも消防行政や廃棄物処理等を一部事務組合として共同で担ってきたことや、観光振興、企業誘致や雇用の確保など、各市町村が連携して広域に取り組んできており、こうした地域の基幹的な施策において連携した取り組みを進めていくことは、本市のみならず会津地域全体の活性化、地域の再生に欠かすことのできない取り組みであると認識をしております。その一方において、市民の皆様にとって身近な行政サービス等については基礎自治体としての役割であると認識をしております。こうした中で市民の皆様と行政が役割を分担し、互いに協力しながら地域を担っていける仕組みづくりもこれからの持続的で暮らしやすい地域をつくっていくためには必要であると考えており、例えば北会津、河東地区で実践されている地域づくり委員会によるモデル事業のように、住民の方々みずからが自分たちの地域を考え、担っていける仕組みづくりについてもあわせて検討を進めてまいります。　次に、（仮称）会津創生推進機関についてであります。会津地域においては、広域観光を推進する極上の会津プロジェクト協議会、雇用の確保を図る会津地域雇用創造推進協議会、地域内の経済循環を活性化する会津地域経済循環推進協議会、製造業の振興を支援する会津産業ネットワークフォーラム及び会津地域産業活性化協議会といった市町村と関係団体が協力して広域連携のもとで産業振興に取り組む組織を設置しているところであります。また、會津価値創造フォーラムといった自治体の垣根を越えた民間団体による活動支援もあり、こうした取り組みの発展とともに全会津の振興が図られるよう、関係団体の方々と力を合わせて推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　坂内和彦議員。 ◆坂内和彦議員　ご答弁をいただきました。総論において、会津創生の重要性についての認識はそうは違わないというようなことを確認させていただきましたが、それでは具体的にどういう一歩を踏み出すんだというような、そんなものについてはまだ感じるものがなかったかなというような印象でございます。もうちょっと質問を続けたいと思います。１つは、壇上で申し上げましたように、都市内分権の確立と会津創生は密接な関係にあるものだというふうに考えております。都市内分権の仕組みの確立によって、初めて自治体内での行政の補完性が確立してくる、そして本庁と支所の役割が明確化してくる、あるいは住民自治の機能がより充実してくる、そういうものでございますから、実は合併によって失われてきたものがまさしくそれなんです。今この自治体内分権の仕組みをつくっておく、確立をしておくということが次に会津が１つになるときの大きな前提要件になっていくのではないか、そのように考えているわけです。今まさに本市は自治基本条例の策定の中で都市内分権のあり方について検討しているわけですが、どうでしょうか。会津創生という観点からこの検討を進めてみてもいいのではないか、そのように考えますが、これについての見解を示してほしいと思います。　もう一つ、会津若松市の将来について、昨日来るる一般質問等で出ているわけでございますが、今もはや会津若松市も会津全体の動向と関係なく会津若松市の活性化や再生を語ることはできない状況を迎えている、そのように私は認識をいたしております。会津全体という大局観がどうしても必要なのではないか。例えば昨日人口減少問題について一般質問もありましたが、本市の人口をもって会津若松市の再生につなげていくということはもうできない時代なんだろうと思います。会津全体の圏域人口がより大きな問題、影響力を持っているのではないか。当然会津全体の人口を語るとき、ダム機能をそれぞれの拠点都市につくるというようなことの重要性も国のほうで指摘されているようでございますが、当然本市がそれを担うんだろうと思います。だとすれば、本市の雇用政策、あるいは住宅政策にも影響が出てくるはずです。またあるいは、先ほども申しましたが、庁舎を建てる位置についても数十年前に建てたこの位置にとらわれている時代ではない。もはや会津創生という観点から30年先、50年先、あるべき位置を探すときなのではないか、そんなふうにも感じているわけでございます。まさに今本市は第７次長期総合計画づくりをしているわけでございますが、この会津創生をこれからの会津若松市の事務事業の中でどのように位置づけていくかによっては大きく判断が変わってくるのではないか。この第７次長期総合計画づくりの中で、この会津創生という考え方をどのように位置づけていくのか、その辺についての見解を示していただくとともに、さきの議会で市長は再出馬を表明されましたから、それは当然同時に会津創生のトップリーダーも目指すということなんだろうと思います。トップリーダーとしてその答弁書には書いていなかった部分で市長からさらにつけ加えるものがあれば、最後に会津創生に向けた思いをお聞きして最後の質問といたします。
   ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　会津創生ということで議員の大きな気持ちを今しっかり受けとめさせていただいたところであります。幸いに東日本大震災以降厳しい状況の中、山、そして谷はあるものの、一歩一歩復興を目指して新しい会津をつくる、会津創生ということで今動き出しているわけであります。まさに平成29年度から平成38年度までの長期総合計画の議論もこれからより活発にさせていただく中で、今議員おただしの幾つかの点について具体的に申し上げますと、庁舎のあり方、その機能、全会津の中での位置づけは当然議論になってくると思います。また、自治基本条例につきましても会津創生の観点から進めるべきという指摘も受けとめさせていただきました。会津若松市の役割というのは、非常に会津地域にとって大きなものだというふうに私自身さまざまな会議、そしていろんな活動をする中で感じております。まさに新しい会津をつくる会津創生の一歩一歩を今踏み出していると私自身思っておりますが、さらにしっかりと進めていくことで、この会津若松市がしっかりすることで、そして連携をしっかりすることでそれが実現するというふうに思います。　幾つか心がけてきたことを申し上げますと、会津若松市の政策で会津若松市だけがよくなるということはないというふうに思っていました。先ほどお話ししたように、観光については極上の会津プロジェクトということで17市町村で取り組んでいるわけでありますが、頑張るものづくり企業を支援するものであったり、会津産業ネットワークフォーラム、まさに雇用については行政の垣根は越えても、事業体、そして企業の皆さんを支援すべきという姿勢で取り組みをさせていただいてまいりました。　農業についても同じだと思います。会津若松市産品という小さなこだわりも大事でありますけれども、会津産というしっかりとしたブランドを確立することこそがこの会津地域の大きな発信力となりますので、さまざまな事業についてはもう既に広域の連携、広域での協力体制のもと、取り組みをさせていただいているわけでありますが、今やっている事業をさらに強化することが１点、そして議員おただしの方向性について我々としてこれから未来を語るべきときだと思いますので、積極的な市民の皆さん、そして会津地域の皆さんと議論を闘わせ、新しい会津の未来をつくっていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（戸川稔朗）　次に、鈴木　陽議員に質問を許します。　鈴木　陽議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木　陽議員登壇〕 ◆鈴木陽議員　きずなの会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問いたします。　質問の１は、市長の市政運営と新聞報道についてです。日刊工業新聞記事についてですが、５月29日の議会運営委員会確認の通告内容を大幅に割愛しましたので、質問意図が甚だ理解しにくい質問内容となっております。お手元の資料をごらんください。日刊工業新聞４月９日付記事の内容は、市長の実績的なものか、それとも公約的なものか見解を示せ。２つ目、記事に示されている福島データバレー構想は、アナリティクス産業の集積による地域活力再生計画とどのように結びつくのか。３つ目、記事中の関係者のコメントは市長のものではないが、記事の内容には責任を持つことになると考えるが、認識を示せというものです。１つ目の黒丸については、冒頭に「５月10日の市長の市政報告会で」を挿入していただき、３つ目の黒丸には「コメントは市長のものではないが」の後に「市長報告会で示した以上」を挿入していただければご理解いただけるのではないでしょうか。要は、なぜこのような曖昧な新聞記事をよりによって市長の行政結果の報告の場である市政報告会で資料として配付したのかということです。　次は、福島民報５月17日付記事についてです。福島民報５月17日付記事では、地方版総合戦略や地域再生計画について、ＩＣＴ関連企業15社の会津大学への誘致の報道がありました。市長の談話はないわけですが、所管部長とアクセンチュアの方の談話がついております。これは、市長が責任を持つ内容なのか、認識をお示しください。　次に、市長の市政の現状認識についてです。まず、５月28日付、日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地利用の報道がありましたが、これはアナリティクス産業の集積による地域活力再生計画とどのように結びつくものでしょうか。認識をお示しください。　次に、地方版総合戦略や地域再生計画の内容は、今後策定されていく第７次長期総合計画の中心的事業となると考えますが、認識をお示しください。　さらに、議会との関係でいえば、このような情報の提供は市民にとっても職員にとってもあまりに一方的なものではないでしょうか。福島民報記事の所管部長の談話のように全国の自治体に先行しなければならないと考えるとしても、市長の市政運営は市民との協力、協働のまちづくり、全員参加のまちづくりを標榜しているのではないでしょうか。このような情報提供のあり方が横行すれば、行政が専行しているととられかねないと危惧いたしますが、認識をお示しください。　事が史跡若松城の目の前の用地活用ですから、議員全員協議会を行い、分厚い資料を配付し、議員全員にしっかり説明すべきではなかったかと考えますが、認識をお示しください。　また、この項においても、市長職の特徴として１期目は種をまく時期で目に見えた成果は出にくい旨の発言が散見するが、認識を示せについて、市長自身の発言ではないとのことで割愛いたしましたが、この点も自席から再質問の際、触れさせていただきます。　質問の２は、産業振興条例についてです。まず、産業振興にかかわる条例と産業振興条例についての認識ですが、本市には既に産業振興にかかわる多数の条例があります。例規集の目次だけでも2,559ページから2,744ページまで、実に185ページに上ります。新しい条例より先にまずこの条例を真に活用し、真摯に産業振興に取り組むことが先と考えますが、認識をお示しください。　次に、産業振興条例等新たな条例の必要性は、既存条例の利活用の検討結果からしか明らかになりません。あまりに当然のことですが、認識をお示しください。私は、議会の政策討論会の報告内容からは、既存の条例の利活用についての検討結果は見えてきませんでした。新たな理念条例の必要性も理解できませんでしたし、急ぐべき課題とも思えませんでした。ましてや産業振興の課題は、観光商工部と農政部の２つの部にかかわる課題であると考えますし、何よりも両部の調整がとれて初めて検討できるものと考えます。２月定例会予算決算委員会第３分科会の報告を見ても、まだ調整は進んでいないと考えます。認識をお示しください。　さらに、現在第７次長期総合計画の策定中であり、その検討結果を待ってもよいと考えます。認識をお示しください。　第７款商工費の中に商工費と観光費を抱える観光商工部です。必要性も曖昧なまま、単に理念の条例制定に時間を費やすことは許されません。多岐多様な事務事業が山積しているはずです。本来の業務にご精励ください。　質問の３、農林水産業の振興についてです。さて、産業振興について本題に入ります。まず、林業と水産業の振興についてです。何点か提案いたします。まず、水産業の振興について。本市においても農林業の振興とあわせ、水産業の振興、とりわけ内水面の水産業の振興も重要な課題と考えます。海に面していない内陸特有の食文化にもつながるものと考えますし、認識をお示しください。　さらに、水産業の振興についてはアユ漁の振興を図るべきと考えます。観光資源としてやな場の復活を図るべきと考えます。夏の風物詩ですし、何よりも安心、安全なアユ漁は風評被害の払拭に役立つものとなります。認識をお示しください。　その点でカワウ被害の対策が不足しており、早急な対策が必要と考えます。見解をお示しください。　次に、林業振興についてですが、湯川村では既に民間活力を得ながらＣＬＴ工法の実証実験が進んでいます。今後会津の林業振興の有効な手段となると考えます。認識をお示しください。　質問の４は、第３次定員管理計画についてです。まず、第２次定員管理計画の総括と課題についてです。第２次定員管理計画目標の約６割の定員削減にとどまっているとされていますが、原因をお示しください。　結果として、現業部門の退職不補充による削減だけが進む結果となり、当該現業部門にしわ寄せし、定員削減されているととられかねません。認識をお示しください。　また、定員削減が進まない要因に業務量の増加、市民ニーズの高度化、多様化、複雑化等が示されております。しかし、そのような状況は当然前提として第２次定員管理計画に基づき定員削減に取り組まれていたのではないでしょうか。認識をお示しください。　次に、定員管理の基本的な考え方についてです。４点の具体策が示されていますが、アウトソーシングと事務効率化、組織・機構の見直しによる組織簡略化と効率化、職員の育成、任用形態等の弾力性と多様性、これら４点は第２次定員管理計画では行われなかったのでしょうか。当然取り組まれたものと考えますが、認識をお示しください。　また、対象職員を正規職員と再任用職員にフルタイム勤務の任期付職員を加えたわけですが、これはなぜでしょうか。認識をお示しください。　最後の質問は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律、以下改正品確法と略、と入札制度についてです。まず、改正品確法の目的の認識ですが、改正品確法の主な目的は、公共工事によるダンピングの防止と品質の確保による業者の育成、技術者の育成にあると考えます。本市は、これまで入札制度について改善を進めてきましたが、改正品確法の目的から見たとき、入札制度の改正後、建設関連業者の育成、技術者の育成の現状はどのように改善されてきたのか、認識をお示しください。　次に、公共事業のダンピング防止を踏まえたとき、予定価格の事前公表は結果として最低制限価格の強要になるおそれはないでしょうか。見解をお示しください。この間福島県はそれまでの事前公表から事後公表に移行した経過にあります。国等の指導等もあり、事後公表に移行したと考えますが、この県の動きを本市としてどのように把握しており、どのように認識されておるのか、お示しください。　以上、壇上よりの質問といたします。（拍手） ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　鈴木　陽議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、日刊工業新聞の記事における見解についてであります。当記事の内容に関しましては、私の実績や公約をお示ししたものではなく、福島データバレー構想に掲げる国家戦略特区が実現することによってＩＣＴ関連産業の集積に優位に働くものとして、地域活性化に向けた提案を行っているものであります。　次に、福島データバレー構想と地域再生計画との結びつきにつきましては、古川雄一議員にお答えしたとおりでございます。　次に、記事の内容に対する責任についてであります。本市では、国家戦略特区となる福島データバレー構想の提案以降、随時国のヒアリングに応じてその説明を行ってまいりました。この構想の実現は、ＩＣＴ産業の誘致など本市の優位性につながるものであり、今後も産学官連携のもと、その実現に向けて取り組んでまいります。　次に、ＩＣＴ関連企業の誘致報道に対する責任についてであります。ＩＣＴ関連企業の誘致は、仕事がふえることで人を呼び込むという地方創生の趣旨並びに地方におけるＩＣＴ活用の取り組みを促進し、その効果を高めるために国が策定する（仮称）地方創生に資するＩＴ利活用促進プランなどの取り組みにもつながるものであり、オフィス機能の移転促進など、元気な地方をつくっていくための有効な施策であると考えております。こうした観点からも、今回の記事内容につきましては地域経済を活性化し、若者には働く場をという施政方針による産学官が連携して進める内容であり、引き続き企業誘致や雇用確保に向けて真摯に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地利用と地域再生計画との関連性についてであります。地域再生計画では、ＩＣＴ関連企業等を本市に誘致するためのオフィスビルの整備を掲げておりますが、その条件としてケーブル等の地中化による安全かつ安定した通信回線が確保できることや、一定の面積を有し、さらには土地利用に係る規制の要件を踏まえた上で同営業所跡地をその候補地として考えているところであります。　次に、地方版総合戦略や地域再生計画の第７次長期総合計画への位置づけについてであります。本市の地方版総合戦略、地域再生計画につきましては、現行の総合計画より関連する事業を抽出した地域活力の再生に向けた取り組みから国の地方創生関連支援策に該当する事業を抽出、整理し、反映させたものとなっております。これらの取り組みは、今後５年間にわたって継続していくものであり、次期総合計画においても重要な取り組みとして位置づけてまいります。　次に、情報提供に対する認識と議会への説明についてであります。地方版総合戦略や地域再生計画の策定、日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地利用等につきましては、庁内横断的な会議を開催し、情報共有や意見の調整を行ってきたところであり、また主管者から事業を所管する各委員会協議会にも説明を申し上げてきたところであります。さらに、地方版総合戦略の策定に当たりましては、産学官によるスマートシティ会津若松推進会議やタウンミーティング等の開催を通して、市民の皆様からもご意見を伺う機会を設けてまいりました。また、議会への説明につきましては、さきの２月議会でも同様にご答弁申し上げたとおり、取り組みの経過として個別の事業が具体化する中においてそれぞれの委員会協議会でご報告をさせていただいているところであります。　なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（戸川稔朗）　副市長。 ◎副市長（田辺賢行）　お答えいたします。　次に、入札制度改正後の建設業者等の育成に係る現状への認識についてであります。先般改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法等においては、将来にわたる公共工事の担い手の育成、確保のため、業者が適正な利潤が得られるような適正な予定価格の設定、ダンピング受注の防止、歩切りの根絶等が発注者の責務として規定されております。本市の入札制度においては、品確法等が改正される前からこれらに定められた発注者の責務に沿った内容に改正を行っており、引き続き入札制度の適正な運用を行っていくことが将来にわたる公共工事の担い手の育成確保につながるものと考えております。また、加えて改正品確法等では、建設業者や建設団体みずからの担い手育成、確保の取り組みについても受注者の責務として規定しており、法改正後に整備された基本方針や指針等に基づき、受注者及び発注者それぞれが中長期的な視点で取り組む必要があり、その効果があらわれるには一定の期間を要するものと認識しておりますが、今後においても国、県等と情報を共有しながらその動向を注視してまいります。　次に、予定価格の事前公表による最低制限価格の強要のおそれについてであります。本市の制限付一般競争入札の現状においては、最低制限価格付近に入札価格が集中するような入札の傾向は見受けられず、予定価格の事前公表による弊害はないものと認識しております。　次に、県の事前公表から事後公表への移行に対する認識についてであります。県では国の要請及び県の入札状況を踏まえて、平成20年度より予定価格の事後公表に移行したものと認識しております。本市においては、予定価格の事前公表による弊害は発生していないものと認識しており、今後も入札における透明性や公正性の確保及び不正防止の観点から予定価格の事前公表を継続するとともに、落札率や入札参加者数の推移を注意深く見きわめてまいります。 ○議長（戸川稔朗）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　お答えいたします。　本市の産業振興にかかわる既存条例の活用と新たな条例の必要性の認識についてであります。本市における産業振興にかかわる条例は、理念や施策の方針を柱とする条例のほかに、支援制度の基準や対象を明記する条例など、対象範囲や規定内容がそれぞれの目的によって異なるものとなっております。したがいまして、産業振興条例などの新たな条例を検討するに当たっては、まずはこれまでのさまざまな取り組みの成果を十分に検証するとともに、現在の施策や既存条例に何が不足しているのかなどを明らかにすることが重要であると考えております。　次に、観光商工部と農政部の調整についてであります。去る３月の予算決算委員会第３分科会における議論を踏まえ、観光課、商工課、企業立地課、農政課、農林課の主管５課による準備会を立ち上げたものであります。その後４月に観光商工部、農政部の両企画副参事と主管５課に企画調整課を加えたメンバーで産業振興検討会議を組織し、これまで４回にわたり先進事例の研究や産業振興という大きなくくりの中で振興方策等について勉強を重ねてまいりました。また、ほかの機関や各業界、団体との会議などを捉えて、地域経済や産業情勢のほか産業振興会議や産業振興条例のあり方についてヒアリングや意見交換を行っているところであります。　次に、第７次長期総合計画との関係についてであります。本市の今後の産業振興ビジョンや方向性につきましては、現在策定に取り組んでいる第７次長期総合計画との整合を図る必要があるものと認識しております。したがいまして、産業振興条例などの新たな条例については第７次長期総合計画との連動を前提としながら、各業界や団体との意見交換やヒアリングを踏まえ、その位置づけやあり方も含めて十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　水産業の振興についてであります。本市の水産業に関係する団体としては、会津非出資漁業協同組合が本市と会津美里町の管轄する河川において、川魚の稚魚の放流や漁業権に基づく遊漁券の販売などを行っているところであります。また、河川や川魚の食の安全性を幅広く周知するために、ホームページで環境モニタリング結果を公表し、引き続き風評被害の軽減を図ることなど、さらにはカワウ対策などの川魚の食害を減らす取り組みにより、多くの釣りファンに本市を訪れていただくことなどが水産業の振興につながるものと認識しております。　次に、やな場の復活についてであります。現在本市においてやな場は営業されておりませんが、会津非出資漁業協同組合がやな場の設置を計画していると聞き及んでおりますので、今後情報収集に努めてまいります。　また、カワウによる被害対策につきましては、会津非出資漁業協同組合において花火による追い払いや河川にテープ、テグスを張る着水防止対策等を行い、川魚の食害防止に努めているところでありますが、十分な効果が得られていないものと聞き及んでおります。このため、市といたしましては今後会津非出資漁業協同組合からカワウの捕獲申請があった場合、現地調査を行い、隣接する自治体及び県や関係団体と協議した上で、銃による捕獲を検討してまいります。　次に、ＣＬＴ工法による林業の振興についてであります。平成26年11月に国はＣＬＴ、直交集成板の普及に向けて平成28年度末を目標とするロードマップをまとめ、基準強度等の建築基準の整備や実証的な建築事例の積み重ね、さらには生産体制の構築に向けた国の取り組みが示されたところであります。ＣＬＴ工法の特徴として、曲がり材をはじめ、これまで利用しにくい材料が建築用材に活用できるため、森林資源の利用促進と新たな木材需要の創出が期待できることから、実証実験の結果を踏まえ、住宅メーカー等がＣＬＴ工法に取り組みやすい環境づくりなどに関する国の動向を注視するとともに、関係機関と連携して情報収集に努めてまいります。 ○議長（戸川稔朗）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　お答えいたします。　第３次定員管理計画についてであります。初めに、第２次定員管理計画の総括と課題のうち、計画目標が達成できなかった原因についてであります。第２次定員管理計画につきましては平成23年３月に策定いたしましたが、策定直後に発生した東日本大震災からの復興と再生に加えて、社会福祉分野における諸制度の改正や地方分権に伴う権限移譲など、計画策定時には想定できなかった新たな行政課題への対応を図ってきたことによるものであります。また、この間退職不補充としてきた技能労務職の業務につきましては、アウトソーシングの活用や任用形態の多様化などにより、市民サービスに支障がないよう対応してきたところであります。　次に、計画策定に当たっての前提についてであります。第２次定員管理計画につきましては、今後の退職者の状況、業務の増減や質的な変化など、その時点で予想されるさまざまな要因を勘案しながら策定いたしましたが、前段ご答弁申し上げたような状況の変化のため、計画どおりには進捗しなかったものであります。　次に、定員管理の具体的な方策についてであります。第３次定員管理計画で示した方策につきましては、これまでも取り組んできたところでありますが、今後も継続して取り組みを進めることで計画的な職員数の管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、計画の対象とする職員についてであります。フルタイム勤務の任期付職員につきましては、第２次定員管理計画策定時点では採用しておらず、平成24年４月から新たに採用してきたところであり、任期の定めのない職員や再任用フルタイム勤務職員と同様の勤務時間であることから、計画の対象に加えたものであります。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　鈴木　陽議員。 ◆鈴木陽議員　答弁がありましたので、再質問いたします。　まず、新聞記事の件なんですが、福島データバレー構想の記事なんですけれども、実績でもなくて公約でもないのをなぜ行政機関が報告する報告会で資料として文書で配付したのか。こういうのは、行政手法上誤解を招くと思います。やはりそういうきっちりとした責任で、これについては答弁できないかもしれませんけれども、市の一般事務じゃないかもしれないので。ただ、市長として特別職を行っていく上でそういうことがあちこちで起こると、市政に対する信頼関係というのが崩れてくるのではないかと私は本当に危惧いたします。こういう手法は行政運営上やはりかなり問題があるというのは、これは指摘にしておきますけれども、なぜそういうことをしたのかというふうに疑問に思います。　その上で、３つの新聞報道の内容について確認したい点があるんですが、福島データバレー構想というのは特区の申請を２回行いましたけれども、継続中ですというようなきのうの同僚議員への答弁でしたけれども、これは２回行いましたけれども、２回ともそのお墨つきはもらえなかったということなのではないかと思うのですけれども、それについて答弁していただきたいと思います。　２つ目は、ＩＣＴ関係の15社の報道でしたけれども、これはあくまでも県主導で、県の予算の話ではないかなということを確認したいと思います。　３つ目の日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地の問題は、地域再生計画上の計画で認められているので、これは国のお墨つきをもらっているけれども、国の予算としては確定していないのではないかなというふうに思いますので、その点を後で答弁ください。　それから、産業振興条例については、やはり観光商工部だけの仕事でもないし、農政部だけの仕事でもないというふうに思います。これは、温度差があってはならないわけですし、そこはきっちり調整をとりながらやっていかないとしっかりしたものはできないのではないかと思いますので、それは今ほどの報告でとりつつあるんだなというのも理解しましたし、十分そこは慎重に検討していただきたいなと思います。　それから、産業振興の件で内水面漁業の振興の問題なのですけれども、亡くなられた鈴木一弘元議員がこのことを、永遠のテーマではないんですが、追及されていたというのを改めて思い出しました。そういうことを質問する議員があまりいなかったので、カワウの問題なり、内水面の組合の方もピーク時3,000人いたのに500人ほどしかいないという状況になっているということを踏まえると、やはり市としても内水面の漁業についてもしっかりと対策をとっていくことが大切じゃないかと思います。何よりも、大川でとれるアユが安全で食せるんだということを示すということは、何よりも風評被害の払拭の力になるのではないかと思いますので、それを質問いたしました。　それから、定員管理計画についてなんですが、フルタイム勤務の任期付職員を加えた理由に、第２次計画のときにはそれは制度がなかったという回答だったと思うんです。そうすると、その採用した分は達成目標の中に隠れた定員になっていないかなというふうに改めて思うんですが、その点はどのようになっているのでしょうか。もう一度答弁ください。　それから、改正品確法に基づくダンピング防止の問題で事前価格の公表の問題なんですが、私は予定価格の事前公表を強く求めてきた立場でありまして、それについては何ら迷いはないんですが、予定価格を公表することによって、結果して最低制限価格が推測できて、そうすると官民の関係では力関係がありますから、最低価格で入れなさいよというふうになりかねないのではないかと思ったので、あえて質問いたしました。これは、災害等がありまして公共事業が多量に出ているときはそういうおそれは少ないと思いますけれども、それが少なくなる時代になったときにそういう結果にならないかということを改めて危惧しますので、そのことについての見解をお願いいたします。　以上です。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　お答えいたします。　まず、企画政策部の観点からお答えをしたいと思うんですが、まず１点目、記事の内容があったと思いますが、これは福島民報に５月17日付で出たＩＣＴ企業15社誘致目標という内容であろうかというふうに思っております。これについては、それぞれ共同通信社のほうで取材を受けたということで、ここの新聞記事のほうにそれぞれ会津大学の理事の方、それからＩＴコンサルタントの方、そして私の取材というふうになっておりますが、一堂に会した取材ではなくて、それぞれ地域再生計画に基づいてどういう取り組みをしていくんだというような内容でお答えしたところでございます。そういった意味で、今後のＩＣＴの企業誘致等についてはこれからも先行して、または先駆的に取り組んでいきたいというような内容でございます。　それから、福島データバレー構想についてで、２回の申請というようなご質問があったわけなんですが、これは２回の申請ではなくて、福島データバレー構想、これは国家戦略特区の国のヒアリングが継続されて行われているということで、第１回目のヒアリング、それから第２回目のヒアリングが行われたということで、２回の申請をしたということではありません。現在も著作権法の絡み、それから今国会で審議されていますけれども、個人情報保護法との絡みがどうなのかというようなことで、この特区の構想の内容がこれからＩＣＴの著作権のほうの絡みと市が考えているような提案内容が一緒になって進んでいけるかどうかというようなヒアリングを受けているというような内容でございます。　それから、もう１点、日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地を候補地として国の予算としての確定をされているのかというようなご質問の内容だったかと思いますが、現在地域再生計画に基づいてＩＣＴの集積を図りたいということでオフィス機能の誘致を進めているわけなんですが、これについての交付金、地域再生戦略交付金の活用につきましては現在その事業の内容を精査したわけで、その事業の規模、またはどういった構成にしていくかということを決めた上で国と今後の協議体制を図ってまいります。ということで、現時点では未定でございます。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　会津非出資漁業協同組合に対して改めて何らかの支援をすべきではないかというご質問だったと思いますが、現在会津非出資漁業協同組合から直接市に対しまして支援等の要望は伺っておりません。議員のご指摘のように釣り人口の減少、風評被害、さらにはカワウ対策などにより、会津非出資漁業協同組合の運営においては厳しさが増しているものと推察しております。改めて現在調査いたしましたところ、国、県をはじめ、市の支援メニューは直接該当するものはない状況でありますけれども、市といたしましてはカワウ対策として、先ほどご答弁申し上げたとおり、捕獲申請に基づく銃による捕獲、あるいは現在会津非出資漁業協同組合が行っている各種イベントや将来設置を計画されていますやな場のＰＲなど、観光資源として交流人口の増加に結びつける取り組みなど、会津非出資漁業協同組合との連携に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　私からは、定員管理計画と品確法の改正についてのご質問にお答えしたいと思います。　まず初めに、定員管理計画でございます。フルタイム任期付職員を今回の第３次定員管理計画から加えたわけでございますが、まず第２次定員管理計画時代は制度がなかったということでのご指摘でございますが、実は平成18年度から制度は持ってございましたが、市のほうでこのフルタイム任期付職員を採用いたしましたのが平成24年からということでございます。それで、おただしのこの人数が隠れているのではないかということでございますが、この第２次定員管理計画におきましては、あくまでも任期の定めのない職員につきましての計画ということでございます。　それから、隠れているのではないかということにつきましては、実際の定員削減の効果ということでのおただしかと思いますが、第１次定員管理計画と第２次定員管理計画を通した数字を申し上げさせていただきますと、平成17年11月、1,147人が平成26年10月１日で982人となりまして、削減数で159人、削減率で13.9％となっているところでございます。　それから、続いて品確法についてのおただしでございます。予定価格の事前公表についてのおただしでございます。事前公表によりまして最低制限価格が推定され、そのあたりでの入札ということが強要されるのではないかというおただしでございます。これにつきましては、現状を２点申し述べさせていただきたいと思います。まず１つは、平成26年度の落札率の平均でございますが、これは92.7％となってございます。それから、もう一つ、いわゆる最低制限価格あたりに集中する場合、くじ引きが多いという傾向にございますが、このくじ引きの率で見ますと、昨年は５件で、率にいたしますと1.9％となっております。こうしたことから、予定価格の事前公表によりますいわゆる指し値入札の強要といったような事態は現状ではないというふうに考えてございます。ただ、議員からご指摘がありましたように、今後どうなるんだということでございます。これについては、やはり今後の入札状況の推移というものをしっかりと把握しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　鈴木　陽議員。 ◆鈴木陽議員　再答弁ありがとうございました。新聞記事の件でもう一度お聞きしますけれども、はっきりしているのは福島データバレー構想についてはヒアリング中だということです。２つ目のＩＣＴ企業15社誘致、会津大学の関係は県の予算だということです。３つ目の日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地については地域再生計画の中の事業になるので、間違いなく国のお墨つきをもらっているんですけれども、予算的にはこれからだということです。こういう状況なのをトータルで議員にきっちり説明しなかったらわけがわからなくなるのではないかと思うんです。というのは、先ほどの答弁でもありましたけれども、日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地の企業誘致の問題も会津大学への企業誘致の問題も、その前提には暗黙で了解されている福島データバレー構想があるということを前提に説明されるわけじゃないですか。その一番前提になるものが、まだヒアリング中ということじゃないですか。そういうことをしっかり説明しながら具体的にどういうことが実現しているかということを議会にきっちり説明しなかったら、個別に新聞報道に出るような内容を委員会協議会に説明しても全体的にわからないでしょう。そういう行政手法をとっていたら市民との協力、協働のまちづくりはできないし、全員参加のまちづくりにつながらないと思うんです。再三言っているように、ここの30人の議員は市民の代表として選挙で選ばれているわけですから、そこにしっかり説明できないのでは市民に対してもしっかり説明できないのではないか。そういう行政手法は問題ではないか。その誤解を生む原因となったのが市長の市政報告会じゃないかということなんです。このことについてどう思いますか。整理して質問したつもりですけれども、細かい話じゃなくてそういう行政手法のあり方について聞いたので、そこについて簡単に考えをお示しください。 ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　３件の新聞記事ということでお問い合わせがありました。１つが福島データバレー構想であります。２つ目が福島民報、共同通信社の取材記事と、３番目は記者会見をさせていただいた案件であります。内容をちょっと今、いろんな議論があるわけでありますから、改めて考えていただきたいと思いますが、行政の意思として明確に手法として進めていくというものは記者会見をさせていただくようになっていると、私はそういうつもりでやっておりますし、民間の方、特に報道機関の皆さんにとってはいろんな情報をとりに来られることはあるわけでありまして、私どもとしてどこまでお伝えするかというのはそれぞれ微妙なところはありますが、お伝えできる範囲のものについてはそれぞれの関係者の皆さんの一定程度の判断に委ねざるを得ないというところはありますので、それによる取材記事の部分と３番目の記者会見、この大きな違いについてはそのように整理をさせていただきたいと思います。その上で、日刊工業新聞もそうでありますが、そういう新聞に載るということ自体は、客観的な事実として動いているということは新聞をお読みいただくということでご理解をいただきたいなと私どもは思っております。　以上であります。 ○議長（戸川稔朗）　鈴木　陽議員。 ◆鈴木陽議員　全く理解できないと思うんです。私は、全く理解できません、今の答弁は。事実として動いているということなんですが、新聞記事が事実として動いているだけで、事実がどういうふうに動いているかというのは全く見えてこないということなんです。そういう行政運営はまずいのではないかということなんです。市長、すごく私が心配するのは、こういう手法に走りかねないという大きな原因は、壇上で割愛した１期目の実績ということについて自信を持っていないのではないかと思うんです。私は、そういうことはないと思うんです、市長は。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆鈴木陽議員　　　　　　黙っていて。市長が市長になったときというのは、どういう状態だったかということを忘れているのではないかと思うんです。３月11日に東日本大震災が起きて、コンビニに物がなくなって、本当に普通の生活にいつ戻れるのかなと不安の中で、なおかつ避難民の方が5,000人も会津に来られて、それをしっかり受けとめて新しい生活をできるところまでこの４年間でやってきたし、全国から支援を受けて、ＮＨＫの放送も成功したし、ふくしまデスティネーションキャンペーンも今しているわけじゃないですか。そういう形で全国の支援を受けて、今とりあえずあすのことを真剣に考えるところまでこの４年間で持ってきたということにやはりもっと自信を持っていただかないとだめじゃないかと思うんです。私たちは、市長を応援する立場で、議員も含めてしっかり４年間任務を果たしてきたつもりですし、市長は市長として大変な４年間をしっかり運営してきたということじゃないかと思うんです。そういうことにしっかりと自信を持てば、今新しい構想を持つときにどういうふうに市民の皆さんに真摯に向き合って真摯に提案できるかという行政手法になるのではないかと思うんです。その辺しっかりとこの４年間を全国の応援も含めて運営してきたわけで、会津若松市だけでやったわけじゃない行政運営でここまで来ているんですから、そのことに自信を持っていただきたいなというふうに思って質問を通告しました。ぜひ頑張ってください。 ○議長（戸川稔朗）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２０分） ○議長（戸川稔朗）　再開いたします。 ○議長（戸川稔朗）　次に、樋川　誠議員に質問を許します。　樋川　誠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔樋川　誠議員登壇〕 ◆樋川誠議員　私は、公明党の一員として、さきに通告した内容について順次質問をいたします。　初めに、学校ＡＥＤの設置場所と設置方法について伺います。平成16年７月に一般市民によるＡＥＤの使用が認められてから約10年が経過しました。この間ＡＥＤの設置台数は飛躍的に増加しました。全国のＡＥＤの販売累計台数は約45万台、このうち公共施設に設置され、一般市民が利用できるＡＥＤについては約35万台で全体の約80％とされております。総務省消防庁の救急・救助の現況報告から、一般市民によるＡＥＤを使用して除細動が行われた症例数は年々増加し、平成17年の46件から平成25年には907件までふえてまいりました。詳細を見てみると、907件のうち455人、50.2％が助かり、そのうち388人、85.2％の人が社会復帰を果たしたという結果が出ております。一方、ＡＥＤが使用されなかった場合の生存率は10.5％、社会復帰率に至っては6.5％となっております。本市も同様な結果が出ているものであると思われます。また、この年市民に目撃された心停止症例は２万5,469件に上り、ＡＥＤの利用は3.7％にとどまっております。　そこで質問です。ＡＥＤの今後の課題として、ＡＥＤの設置場所と設置方法が上げられます。学校施設の広い場所では複数の設置が望ましいのですが、数が限られるなら校庭やプール、体育館の近くなど効果的な場所に置く必要があります。本市の設置場所の現状はどのようになっているのか、見解をお示しください。　質問の２点目は、小中学校の学校体育施設開放事業において、各種団体のスポーツクラブやスポーツ少年団等が活動していますが、体育館や校庭を使用中にＡＥＤが必要になった場合、各学校ではＡＥＤがどこにあるのか。すぐわかるような表示方法になっているのかどうか、お示しください。　質問の３点目は、ＡＥＤの設置台数が広がった現在、その日常点検作業が問われております。身近なＡＥＤを点検する際に、消耗品のパッドやバッテリーは有効期限で交換する必要があります。また、本体の耐用期限も６年から８年での更新が推奨されております。本市の学校ＡＥＤに対する日常点検の現状をお示しください。　次に、公衆浴場についてお伺いをいたします。平成26年２月議会で、公衆浴場についての市の考え方について伺いました。その考えとは、組合に対して一定程度の助成を行っている、県と連携し、転廃業の防止、経営の安定と入浴施設の水質面、設備面など衛生的管理についての訪問指導などの情報共有化、また公民連携による運営については市が直接参画することは困難、そして今後公衆浴場の維持に向け、市としての支援のあり方を研究するとの答弁でありました。　そこで、再度の質問を行います。市は、公衆浴場に対するアンケート調査を実施しました。その調査結果から見えてくる現状、そして課題は何か、お示しください。　改めて本市の公衆浴場は市営団地運営には欠かせないものであります。市営団地の建てかえが今後劇的に進むことはなく、今後の公衆浴場の維持に向け、市として本格的な事業をすべきではないかと思いますが、見解をお示しください。　次に、地域コミュニティーについて伺います。震災、そして福島第一原子力発電所の事故から間もなく４年３カ月が経過します。いまだに避難生活をなされている方々は約11万人、うち県外へは約４万5,000人、本市内には約2,650人余りが避難生活をなされております。ここに来て、ようやく狭小住宅と言われる仮設住宅から災害公営住宅の建設によって解消され始めました。市内には古川町、年貢町、城北町の３カ所で、古川町は20世帯、昨年12月に完成、入居、年貢町の２、３号棟の８世帯も既に完成、入居、そして最大の１号棟は42世帯分が完成し、いよいよ来週から入居予定でございます。城北町の30世帯分については造成工事がスタートしました。受け入れる本市としてもさまざまな対応をなされてきたと思います。特に地域に溶け込んでいくことは大変重要であります。復興庁もＮＰＯ法人みんぷくネットに委託し、団地内外のコミュニティーづくりの仕掛けを行っております。改めて地域のコミュニティーづくりをどのように図るかについて、以下質問をいたします。　災害公営住宅の完成、そして入居に当たって、地域のコミュニティー形成のあり方が問われております。仮設住宅の入居時と同様、抽せんによって入居が決まった人々は多くが初対面であり、ゼロからコミュニティーづくりをしなければなりません。しかし、高齢者率は高く、コミュニティーづくりの中心となれる担い手は不足し、団地での生活の近所づき合いの機会はつくりにくく、新たなコミュニティーづくりは容易ではないと予想されます。そこで、地元町内会との連携が必要でありますが、今後どのように連携を図っていくのか、見解をお示しください。　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　樋川　誠議員のご質問にお答えをいたします。　災害公営住宅に入居されている方々との地域コミュニティー形成における市のかかわりについてであります。　県では、災害公営住宅に入居されている方同士や地域住民の皆様との交流活動を支援するため、コミュニティ交流員を配置し、交流イベントなどの取り組みを行っております。本市では、これまで県、大熊町、地元町内会の区長の方々と意見交換や情報の共有化に努めるとともに、円滑な地域コミュニティー形成に向けた取り組みを支援してまいりました。その結果、最初に完成した古川町団地におきましては、ことし４月、地元町内会への加入が決定したところであります。さらに、２カ所目の年貢町団地につきましては、ことし１月より一部の入居を開始し、来月上旬には全ての入居が完了する予定であることから、地域における受け入れの基盤を整えるため、現在までに地元町内会の区長を招いた入居前交流会を開催するなど、早い段階から地域コミュニティーづくりに向けた取り組みが進められてきた経過にあります。また、県が整備した年貢町団地の集会所につきましては、門田地区区長会と団地に入居される方々との双方による利用が計画されており、今後住民相互の交流が図られることとなっております。市といたしましては、今後も地元町内会等と連携しながら災害公営住宅に入居される方々との円滑なコミュニティー形成に向け、継続した支援を行ってまいります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（小端国彦）　お答えいたします。　学校ＡＥＤの設置場所の現状についてであります。小中学校におきましては、６月１日現在、全30校のうちＡＥＤを体育館に設置している学校が９校、玄関、昇降口付近、職員室や保健室付近といった体育館以外の校舎内に設置している学校が21校となっております。なお、ＡＥＤの設置に当たっては学校施設の配置状況等を踏まえた上で、人目につきやすく管理が行き届きやすいなど、教職員と教育活動全般にわたる利便性について協議し、より効果的な場所への設置に配慮しているところであります。　次に、ＡＥＤ設置場所の表示方法についてであります。小中学校におきましては、学校施設内のどこにＡＥＤが設置されているかわかるよう、ステッカーや看板等で表示をしているところであり、学校体育施設開放事業におきましても管理指導員に対して事前にＡＥＤの設置場所の確認を指導しているところであります。しかしながら、校舎が施錠された状況における校庭利用時の対応など課題もあることから、学校や関係者の意見をお聞きしながらＡＥＤの設置方法やその貸し出しを含めたより効果的な利用について検討してまいりたいと考えております。　次に、学校ＡＥＤに対する日常点検の現状についてであります。小中学校においては、点検担当者を決め、毎日ＡＥＤ本体の作動状態を示す表示の目視点検により、正常な作動を確認、記録しているところであります。また、パッドやバッテリーといった消耗品についても交換時期を示すラベルやタグの点検により消耗品の交換時期を把握し、適切に交換を実施しているところであります。 ○議長（戸川稔朗）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　公衆浴場に対するアンケート調査から見えてくる現状と課題についてであります。市では公衆浴場の利用状況を把握するため、ことし１月に入浴設備のない市営住宅にお住まいの世帯を対象として公衆浴場の利用頻度や休業の際の影響等についてアンケート調査を実施いたしました。その結果、約半数の世帯から回答があり、８割の方々が公衆浴場を利用していること、改修工事などにより休業等になった場合、そのうち２割の方は他の施設に行くことが困難であることを確認したところであります。そのほかアンケートではできるだけ早い時間から営業することを希望される声が多かったほか、料金設定についての意見も見受けられたところであります。こうした現状から、利用者が安心して快適に利用できる環境をいかに継続していただくかが今後の課題であると認識しております。　次に、公衆浴場への本格的な支援についてであります。市においては、これまで公衆浴場業の組合が行う高齢者や障がい者の方の入浴料割引等の厚生事業に対する助成や浴場施設の改修における工事費用への助成を行ってまいりました。今後においても利用者の方が安心かつ快適に公衆浴場を利用できるよう、各種助成に加え、浴場経営者との話し合いの場を定期的に設けながら長期的な視野に立った支援、対応についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　樋川　誠議員。 ◆樋川誠議員　一定の答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、ＡＥＤでございますが、ＡＥＤは命を救う装置であります。そういった意味で日常点検というのは非常に大事な作業になってくるというふうに思っております。今部長答弁の中では適切に管理がなされ、消耗品についても時期が来たらしっかりと交換をなされているということでございますけれども、そういった中で異常が見つかった場合、異常値、そういったものが日常点検でわかった場合の対処の手法というものがきちっとこれは取り決めがなされ、仕組みづくりがなされているのかどうかという観点について、今までそういったものがあったのかどうかということも含めて１点お伺いをしたいというふうに思います。　さらに、部長答弁でも今後の課題の中で、いわゆる学校の体育施設開放事業の中で、特にグラウンドを使用したときの対応については、学校内にＡＥＤがあるということを含めて、施錠されていればこれは使えませんので、そういったところを今後検討していくということでございますけれども、最近やはり屋外へのＡＥＤの設置というふうに踏み切っている学校は結構あると思います。そういったことを含めまして、屋外への設置についての議論、さらにはそういった検討がなされてきたのかという観点について２つ目の質問をしたいというふうに思います。　あと公衆浴場でございますけれども、昨年２月に取り上げさせていただきまして、この１月にアンケート調査をしたということは一歩前進したなというふうに思っております。そういった意味で行政が行わなくてはならないこと、さらには民間にさらにお願いをしていかなくてはならないこと、これは整理がつくんだろうというふうに思います。その上で何度も申し上げておりますけれども、市営団地、特にお風呂がない市営団地については公衆浴場というのは表裏一体というか、お互いなくてはならない存在であるというふうに思いますので、ぜひ前進するように、何が前進するんだということなんですけれども、特にこのアンケート調査の項目以外の要望やご意見というものが、どんなアンケート調査でもあろうかと思うんですが、実は項目以外のところにご意見や要望って記載された内容が実は私は本質のアンケートの中身ではないのかというふうに思うのです。そういったところをぜひ重要視していただいて、この公衆浴場政策にぜひ前進していただけるようつなげていただきたいなというふうに思います。これは、要望にしてとどめたいというふうに思います。　最後の災害公営住宅のコミュニティーづくりでございますが、市長答弁もございました。これは、県並びに復興庁がＮＰＯ法人のみんぷくネットというところにこのコーディネーター役を委託されていて、地域づくりというか、コミュニティーづくりが形成されているというふうに思っております。でも、中身をしっかり調査していくと、それは地区の行政、町内会が絡むということはもう当然なんですが、なかなか会津若松市としての絡みというものが薄いのではないかということもお伺いするわけなんです。今地域づくり委員会等々を含めて行っておりますし、どこかにやはり災害公営住宅については県や復興庁がやるんだ、またそこから委託されたコーディネーターがやるんだという意識がまだどうも強いのではないかという感じが私はいたします。そういったことを含めて、もう少しＮＰＯ法人みんぷくネットのコーディネーター等々を含めた、大熊町さんを含めた、そういった協議会に環境生活課等々がもう少し絡んでいくべきではないかというふうに思うんです。ここの窓口というのは、危機管理課が対応していると私は思うんです。こういったところにもう少し環境生活課等々が入って、このまちづくりという観点にもう少し絡んでいくべきではないかというふうに思いますので、その点についての再度の答弁を求めます。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（小端国彦）　まず、ＡＥＤの日常点検についてでございます。これまで学校に配置、設置しておりますＡＥＤの異常の報告はございません。万が一異常があった場合については、直ちに教育委員会に報告するシステムになってございます。なお、異常があった場合につきましては、市で購入したものと、今中学校は全てリースでありますので、直ちに業者に点検を依頼するという形をとっております。　それから、屋外で使う場合に使えないのではないかというような質問でございます。昨年だと思いますが、福島県外の出来事でありましたが、夜間のクラブ活動中に学生が倒れてしまって校舎内にあったＡＥＤが使えなかったという報道がされてございます。それにつきまして、市教育委員会でもこういうことがあった場合どうするのかということで検討はしてきた経過にございますが、屋外にＡＥＤを設置するのは一つの方法かもしれませんが、会津の場合極寒地でありますし、夏場はかなり高温になると。そうしますと、ＡＥＤが正常に作動しないおそれが非常にあるというような話がございました。それで、今検討していますのは、今回小中学校の全てのＡＥＤについて更新をする予定でございます。議員のご質問にもありましたが、ＡＥＤの耐用年数が６年から８年とされている中にあって、今回更新する機器の中で市の購入したものの中でそこまでいっていないものがございますので、そういったものの点検をして、屋外で活動する場合にそれを貸与することができないかというふうなことで現在検討しているところでございます。 ○議長（戸川稔朗）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　避難をされている方々のコミュニティーづくりという観点からご質問を頂戴しました。今議員からのおただしの内容をまとめれば、市のかかわりが見えてこないのではないかといったようなご指摘かなというふうに思います。ただ、私どもといたしましては、これまでこの４年間、大熊町さんをお受け入れをして以来陰に陽に私どもは働いてきたつもりでございます。最初のうちは週に２回、現在でも毎週１回大熊町の役場のほうに出向きまして、そちらのほうでさまざまな問題についての協議をさせていただいております。また、この災害公営住宅の整備に当たりましては、入居される方々にとってよりよい候補地はどんなところかといったことの場所の選定作業にも大いにかかわりながら情報を県に上げてまいったり、あるいは大熊町の皆様方からいろんなご意見を伺いながら、どういった場所が適地であるのか、そんな情報もつかみながら届けてまいったというふうなこともしてございます。あるいは、入居が直前になってまいりました段階で入居前の交流会と、こういったものも開催をされているわけでございますが、私どももそこに一緒に加わりながら住民の方々、地元の方々と入居されている方々の取り持ちの役目をさせていただいてきております。どちらかというと黒子の役に徹してきているというふうな状況というふうに私どもは思っておりますので、表にはなかなか見えづらかったのかというふうに思いますけれども、１つ申し上げたいのは、今回古川町の災害公営住宅につきましては入居者の皆様方が地元の町内会に加入をされました。本当ならばご自分たちだけで町内会を結成することも可能でありましたけれども、それをあえて地元に加入をされたというのは、期間は別としてこれからこの地で一緒に地元の人たちと生活していくんだという決意のあらわれだというふうに思っております。そして、そのことを支えていくのが私ども行政の仕事だというふうに思っております。入居されている方々自体もいろんなまちの方々が同居されます。そして、地元の方々と一緒にこれから生活が始まっていった場合、生活習慣も今までの町内会の運営のやり方も違う中で問題がさまざま出てくることも考えられます。私どもといたしましては、そういったことに謙虚に耳を傾けながら、先ほどお話のありました地域のコミュニティ交流員の方々と一緒になってそのサポートに当たっていくという、そういう決意でおりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（戸川稔朗）　樋川　誠議員。 ◆樋川誠議員　それでは、ＡＥＤにつきましては、屋外で使える体制づくりというものをぜひ研究していただきたいなというふうに思っております。特に冬の極寒のときには逆に屋外に出す必要はないと私は思うんです。ですから、積雪前までは屋外に出してそういった運用を図るのも私は一つの手法じゃないかというふうに思いますので、ぜひ調査研究をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　いわゆる災害公営住宅の地域づくりでございますけれども、当然部長答弁のとおりだと思いますけれども、実際に入居前、入居され、そしてコミュニティーづくりをされていくという段階では、当然単体ではなくて現存する地区町内会に加入していくということが私も一番のいい方法だというふうに思います。その上で復興庁並びに県が動いてコーディネーター役を業務委託なされているところに市の事務事業として入っていくということについては、なかなか難しい関係もあろうかというふうに思いますけれども、でも地域のまちづくりという一つの大きな観点の中で今後も継続して、次に年貢町に48世帯入りますし、さらには城北町に30世帯入ってきますので、ぜひこのみんぷくネット、コーディネーターと連携を強化していただきながらまちづくりという一つの方向性をつくっていただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（戸川稔朗）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時００分） ○副議長（渡部優生）　休憩前に引き続き再開をいたします。 ○副議長（渡部優生）　次に、横山　淳議員に質問を許します。　横山　淳議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔横山　淳議員登壇〕 ◆横山淳議員　公志会の一員として、さきに通告した項目に沿って質問します。　鶴ケ城周辺のまちづくりのうち、まず鶴ケ城公園多目的広場、旧あいづ陸上競技場についてです。平成22年８月策定の鶴ケ城周辺公共施設利活用構想では、旧陸上競技場は市民の憩いの場として緑、潤いのある多目的緑地公園として整備し、活用する方針でした。そのための整備として、平成25年12月の建設委員会協議会においてその具体的内容を決定するため、整備内容が次のように示されました。多目的広場として利用する上で支障となる建築物や構造物を撤去し、トラック部分の段差を解消した上で将来的にはコース部分の芝生化を検討する、また休息施設としてあずまや、ベンチ、水飲み場の設置を検討するとともに、イベント等を告知する掲示板を設置するというものでした。そこで伺います。休息施設としてのあずまや、ベンチ、水飲み場の設置、緑化等はどのように進んでいるのか、見解を示してください。　当初この構想においては、旧陸上競技場は駐車場としての利活用は想定されていませんでした。建設委員会協議会では、駐車場としての利用は観桜時期等の観光繁忙時期に限り許可すると示されました。現状では、観光繁忙時期以外に市や学校や各種イベント等の開催の際にも駐車場として利用されています。平成26年度臨時観光駐車場のため、４月15日から５月６日、８月12日から16日、９月22日から23日の延べ29日間利用されましたが、そのほかに県、市、教育委員会、学校、各種事業実行委員会、個人演説会参加者等により、延べ25日間利用されました。一方で、本来の緑地公園としての利用はほとんどされておらず、周辺の住民でさえどう利用してよいかわからないという声もあります。グラウンドゴルフの練習場として申請したが、断られたという訴えが市民との意見交換会で出されました。旧陸上競技場多目的広場の利用制限には次のように記されています。散歩、ジョギング、ボール遊び等は可とするが、陸上競技やサッカーの試合等の利用は不可とすると。つまり競技会や試合でなければ個人の練習でも団体の練習でも、ほかの利用者の邪魔にならなければどんなことに利用してもよいと思われますが、陸上競技協会等のスポーツ団体の使用は認めないとしたことで利用できるスポーツ活動さえも制限されてはいないでしょうか。そこで、伺います。有効活用に向けての今後の利活用方針と市民への周知についての見解を示してください。　構想によると、栄町第二庁舎は将来を担う子供たちの遊び場等を併設した子供たちや子育て世代の方々のための施設として利活用を図るとされていますが、市役所総合庁舎整備計画が具体的に示されていない中にあっては、いまだに見通しが見えません。こうした状況の中において、一方子育て世代からは思い切り外で遊べる、大声を出しても近所から怒られない、迷惑がかからない遊び場や冬期間でも遊べる屋内遊び場などを求める声は非常に多く、平成25年10月実施の子育て支援に関する調査結果にあらわれています。また、平成26年６月６日に提出された、町なかに若者のフリースペースをつくろうという陳情は、ストリートバスケット、スケートボード、ライブなどができるフリースペースを整備してもらいたいというもので、総務委員会で採択された経緯にあります。そこで、伺います。鶴ケ城公園多目的広場に屋内遊び場を設置し、子供たちや若者が集える場所として利活用すべきと考えますが、見解を示してください。　今春の観桜時期には予想を上回るほどのマイカー観光客が鶴ケ城に来場し、にぎわいました。旧サブトラック跡の東口駐車場は連日満車状態が続き、収容し切れず、隣接する鶴ケ城公園多目的広場、旧陸上競技場を駐車場として無料開放しました。当初多目的広場の無料開放に当たっては協力金という名目で有料化も検討されたとのことですが、車の動線、誘導に大きな混乱と渋滞が生じるため、やむなく無料開放したとのことです。担当した市職員の車の誘導、案内は大変であったと思いますが、てきぱきとした態度、声かけはおもてなしの心を感じたとの声も寄せられました。このように鶴ケ城公園多目的広場を無料駐車場として開放した一方、隣接する旧サブトラック跡の東口駐車場は有料であったため、駐車場利用者に混乱が生じ、また車の誘導等では相当な苦労もあったと思われます。そこで、伺います。今後の観光繁忙時期の対応について見解を示してください。　次に、旧県立会津総合病院敷地について伺います。平成27年２月23日付で福島県病院事業管理者から市長宛てに照会のあった旧県立会津総合病院敷地の利用計画について、市は３月26日付で県営武道館の建設用地を含め、公的な利活用について検討してほしいと回答しましたが、この回答に至る経過と根拠を示してください。　次に、日本たばこ産業株式会社会津営業所、以下ＪＴ会津営業所跡地について伺います。ＪＴ会津営業所は、平成27年３月末をもって廃止となりました。ＪＴ本社では、施設を解体、撤去し、土地の売買処分を進める意向であり、これに対して市では建物活用の有無を含め、基本的な考え方について本年９月末まで回答することになっていました。５月26日に総務、産業経済両委員会協議会が開かれ、市は当該跡地を利活用し、ＩＣＴ関連企業集積のためのオフィス環境整備事業用地の候補地としてＪＴと協議中であると報告し、翌日27日、市長は記者会見で明らかにしました。この事業の計画概要、スケジュールを含め、事業効果を示してください。また、この事業と中心市街地活性化基本計画及び景観条例との関連について見解を示してください。　次に、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想及び第７次長期総合計画について伺います。さきの議会で同僚議員の質問に対して鶴ケ城周辺公共施設利活用構想は、利用方針に沿ってそれぞれ進んでいるとの答弁でしたが、旧陸上競技場は駐車場利用による新たな問題が生じていると思われます。旧県立会津総合病院敷地の今後の利活用は、鶴ケ城周辺のまちづくりに大きな影響を与えると考えます。また、ＪＴ会津営業所跡地は市本庁舎に近く、大手門通りに面していることから、その立地条件からも大きな意味を持っていると思います。今後の旧陸上競技場のあり方、旧県立会津総合病院敷地、ＪＴ会津営業所跡地について、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想への影響や第７次長期総合計画への位置づけについての見解を示してください。　次に、これからの本市教育の一つの方向性についてのうち、特別支援教育の方向性について伺います。平成19年度、本市の全小中学生は１万1,854人、そのうち特別支援教育を受けていた児童・生徒は81人、率にして0.68％でした。今年度は、9,969人に対して特別支援教育を受けている児童・生徒は125人、1.25％であり、児童・生徒16％減に対して特別支援教育を受けている児童・生徒は54％の増であります。約80人に一人が特別支援教育を受けています。一方、障がいを持っていても通常学級で学んでいる子供も多く、また発達障がいを持つ子供が急増しているとも聞いています。30人学級、30人程度学級は、子供に目が届くように、きめ細かな指導ができるようにという制度にもかかわらず、通常学級の中での指導がますます困難になっている実態です。そこで、伺います。少子高齢化が進む中、特別支援学級の子供はなぜ増加しているのでしょうか。通常学級では、なぜ特別支援教育ができないのでしょうか。見解を示してください。　教育長が就任した平成19年度、特別支援学級は小学校で12校14学級、中学校ではわずか１校２学級でした。それが今年度小学校では14校20学級、中学校では何と７校８学級です。そして、支援員は４校４名から19校19名に増員されました。一方、会津若松市立第二中学校の特別支援学級が閉鎖になりましたが、これは生徒が学区内の学校の特別支援学級に通えるようになったからです。地区の友達と一緒に遊び、学び、地区の活動や行事にも一緒に参加できる体制ができました。地区の学校への特別支援学級設置は大いに評価するものですが、それが目標ではないとも私は思っています。インクルーシブ教育を実現していくための一つの施策であると考えます。特別支援ではなく、さまざまな支援体制の工夫と拡充を進め、個別支援の理念で子供一人ひとりに向き合い、個性を発揮し、自分の能力を発見し、そして自己実現をどう図っていくのかを考える、そういう時期に来ていると思います。　現在本市小中学校の特別支援教育は、小中学校が連携し、学区内で支援を受けることができるように学級設置が進められてきています。このことは、今後学区内、学校内におけるインクルーシブ教育のあり方を考える上で大きな方向性を示していると思っています。そこで、伺います。本市特別支援教育の次のステージはどうあるべきと考えているのか、見解を示してください。　現在特別支援教育を担当する人材が十分ではなく、専門免許所有者でなくても担任を持つことが認められています。しかし、経験不足、指導力不足から担当した子供たちの指導が十分ではない状況が生じていると聞いています。今後増加する特別支援のニーズに対応できる教員の人材育成をどのように進めていくのか、見解を示してください。　最後に、小中一貫の（仮称）義務教育学校制度の本市教育における方向性について伺います。2016年度から自治体の判断で小中学校９年間を一体的なカリキュラムで学ぶ新たな義務教育学校を設置できるようになります。この義務教育学校制度について、教育委員会の認識を示してください。小中学校連携の取り組みと小中一貫教育との関連について、本市教育においてはどのような方向性が考えられるのか見解をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　横山　淳議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、旧県立会津総合病院敷地についての回答に至る経過と根拠についてであります。当該地につきましては、県から取得等の要望について照会を受けた後、市議会に対し、情報提供を行うとともに、庁内においてこれまでの経過を踏まえ、検討を行ったものであります。検討に当たりましては、会津地域における県営武道館の整備を会津総合開発協議会並びに民間団体を主体とする県営会津武道館建設促進期成会において継続して要望してきた経過を踏まえるとともに、本市の中心部に位置し、鶴ケ城に近接する一団の貴重な土地であることから、本市のまちづくりに資する土地利用が望ましいと考え、県営武道館の建設用地を含め、公的な利活用について県において検討いただくよう回答したものであります。　次に、ＩＣＴ関連企業集積のためのオフィス環境整備事業についてであります。本事業は、本年１月に国の認定を受けた地域再生計画に基づき、ＩＣＴ関連企業を誘致するオフィス環境の整備を民間企業と連携して行い、雇用の場の創出を図るものであります。事業主体は、用地の取得、施設整備、運営までを一貫して行う、いわゆるホルダー企業を想定しており、本市といたしましてはこれを地元優先で公募、選定し、国の補助制度を有効に活用しながら事業支援を検討していく考えであります。　なお、候補地につきましては規模や位置、経済効果などを勘案し、ＪＴ会津営業所跡地としたものであります。　また、スケジュールといたしましては本年９月をめどに市の補助制度を創設し、その後ホルダー企業の公募、選定を行い、ホルダー企業においては平成28年度に用地取得並びに関連整備を進め、平成30年度の竣工に向けて平成29年度から施設建設を行い、竣工後順次ＩＣＴ関連企業の入居を想定しているところであります。事業の効果といたしましては、特に会津大学生をはじめとする若年層の地元定着が期待できるとともに、首都圏からの就業者やビジネスでの交流人口を呼び込むことにより町なかのにぎわいを創出するなど、経済波及効果は極めて大きいものと考えております。また、当該候補地は鶴ケ城周辺における重要な位置にあることから、中心市街地活性化基本計画や景観条例などに即した整備を行っていく必要があると考えており、今後それらを公募の条件としてまいりたいと考えております。　次に、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想への影響及び第７次長期総合計画への位置づけについてであります。平成22年８月に公表した鶴ケ城周辺公共施設利活用構想につきましては、鶴城小学校、会津学鳳高校跡地、旧会津図書館、旧陸上競技場、旧サブトラック、市役所庁舎の６つの公共施設について、機能移転や老朽化など、その利活用や更新を検討すべき観点から基本的な方向性を明らかにするため、策定したものであります。その中で、旧陸上競技場につきましては、本構想に沿って多目的広場並びに臨時的に駐車場として利活用してきたところであり、今後緑地広場としての段階的な整備に努めてまいります。また、その他の公共施設につきましても引き続き本構想にのっとった利活用を図ってまいりたいと考えております。　その一方で、旧県立会津総合病院敷地及びＪＴ会津営業所跡地につきましては、構想の対象施設ではないものの、当該地は市中心部に位置し、まとまった面積を有していることから、本市のまちづくりに資する貴重な土地であると認識しております。このことから、今般それぞれの土地についてこれまでご答弁したとおり本市の考えをお示ししたところであり、こうした施策の考え方を次期総合計画の中に反映してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（渡部優生）　建設部長。 ◎建設部長（浅川和洋）　お答えいたします。　鶴ケ城公園多目的広場の休憩施設等整備の進捗状況についてであります。これまでは、障害池や投てき用囲いの撤去など、公園利用者の安全対策を優先してきたことから、休憩室の設置や緑化等の実施までには至っていないところであります。　次に、今後の利活用方針と市民への周知についてであります。多目的広場の利活用につきましては、広く一般に開放しながらも、周辺公共施設利用者等からの要望に基づき、支障のない範囲で駐車場利用を認めているところでありますが、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想のとおり、イベント等での利用も踏まえた市民の憩いの場としての利活用を図っていく考えであります。　また、市民への周知に関しましては、整備の段階に応じて市政だよりや市ホームページ等のさまざまな媒体を活用しながら利活用方法等の情報提供に努めてまいります。　次に、屋内遊び場の設置についてであります。多目的広場につきましては、同構想に基づく整備を行っていくことから、現状では屋内遊び場の設置は考えていないところであり、子供や若者も含め、市民の皆様が集える場所として段階的な整備に努めてまいります。 ○副議長（渡部優生）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　お答えいたします。　今後の観光繁忙時期の対応についてであります。今春は、桜の満開が週末に重なり、また若松城天守閣のリニューアルやふくしまデスティネーションキャンペーンの効果から、鶴ケ城周辺は多くの観光客や市民の皆様が訪れることで大規模な渋滞が発生するものと予想したところであります。そのため、本年度から常設の有料駐車場として供用開始した鶴ケ城公園東口駐車場だけでなく、臨時的な措置として多目的広場についても緊急避難的に駐車場として運用したところであります。運用に当たり特に交通の誘導につきましては専任の誘導員を配置するなど、安全性の確保に最大限に配慮するとともに、駐車場の案内に当たっては常設の東口駐車場を優先として、状況に応じて多目的広場へ誘導したところであります。しかしながら、有料と無料の駐車場が隣接している状況から一部の利用者に不公平感が生じたものと認識しております。今後今春の繁忙期の対応を十分検証した上で、安全面の配慮を最優先としながら、公平性の確保を含め、円滑な駐車場対策に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（渡部優生）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　お答えいたします。　特別支援学級の子供の増加についてであります。教育委員会といたしましては、社会環境の変化により特別支援教育や発達障がいの知識の普及が進み、学校や保護者の理解が深まったことにより、個別の支援が受けられる特別支援学級を選択する保護者がふえたことが増加の要因の一つであると考えております。また、通常学級における支援教育についてでありますが、特別支援教育は児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うものであると認識しており、通常学級においても特別な支援が必要と思われる児童・生徒に対しては、個別の支援計画や指導計画の作成と活用、特別支援員の配置などにより積極的に対応しているところであります。　次に、特別支援教育の次のステージの見解であります。今後につきましては、必要に応じた特別支援学級の新設に向けた取り組みや特別支援員の配置など継続して環境の整備に努めるとともに、健康福祉部局や他機関との連携を深め、ライフステージに合わせた長期的な支援を行う考えであります。教育委員会といたしましては、本市の学校が一人ひとりの障がいの状況や保護者の希望に柔軟に対応できる多様な学びの場となるよう、人的配置や施設の充実に引き続き努めてまいります。　次に、教員の人材育成の進め方についてであります。従来より特別支援学級担任の専門性や指導力の向上に向けて、福島県養護教育センターや会津養護学校等と連携した研修会の開催、学校訪問時の指導主事による事業改善への具体的な指導、助言などを行っております。また、学校や学級担任の要請を受け、特別支援学校勤務経験のある教育相談員を派遣し、授業参観を通して担任の悩みに答えたり適切な指導方法を紹介するなど日常的な支援体制の強化を図っております。さらに、各校の教育支援委員会の計画的な運営やその基盤となる個別の支援計画や指導計画の活用の充実を図るため、年度当初に各小中学校特別支援コーディネーターに対する研修会を実施しております。なお、県立特別支援学校と公立小中学校の教員の人事交流も行われており、特別支援学校経験者が小中学校において知識、経験の伝達や助言に当たっております。今後につきましても専門免許を有する教員の採用を県に働きかけるとともに、関係機関の研修会と連携を図りながら各校の校内支援体制、校内研修体制の充実を推進し、特別支援学級担任はもちろん、全教職員の障がいに対する理解や専門的な知識、実践的指導力の向上を図ってまいります。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（小端国彦）　お答えいたします。　義務教育学校制度の認識についてであります。義務教育学校制度につきましては、現行の小中学校制度とは異なる制度下で、小中一貫教育が行われることでいわゆる中１ギャップの解消、義務教育の９年間を一体的に捉えた教育課程編成による学力向上など、一定の効果が期待できるものと考えております。一方で、小中学校の統廃合による学校数の減少や小中一貫校となることによる児童・生徒の人間関係の固定化、現行の教員免許制度のあり方等の課題も予想されます。さらには、現行の小中学校制度の教育効果を検証する必要性もあることから、本市におきましては目指す児童・生徒像を検討しながら本制度について慎重に研究してまいりたいと考えております。　次に、小中連携の取り組みと小中一貫教育の関連についての方向性であります。小中連携の取り組みについては、その必要性を認識しており、これまでも11の中学校区ごとに授業研究会や中学校教員による小学校への出前授業等に取り組んでまいりました。小中一貫教育では、それらの連携がさらに強化され、充実するものと期待されます。しかしながら、小中学校間での教育課程編成や教員の相互乗り入れの授業を行う際の打ち合わせ時間の確保、教員免許の取得状況における活動の制限などの課題も指摘されております。今後少子化の問題や児童・生徒数の推移など地域の実情に照らし合わせて、小中一貫教育を含め、本市の学校のあり方について、学校のあり方懇談会において子供たちによりよい学びの場を提供できるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　教育長、障がいを持つ子供への支援について何点か再質問させてください。　教育長の今ほどのご答弁の中で、障がいを持つ子供に対しては、特別支援という言葉はもちろんですけれども、個別支援というお言葉でお答えになったと今聞こえました。教育長に伺います。特別支援教育の中において、個別支援という考え方はどのようなものでありますか。　２つ目、教育長、会津若松市のこれからの教育における次のステージの中で、私は通告文の中にインクルーシブ教育という言葉を使いましたが、教育長の先ほどの答弁の中でライフステージそれぞれに応じた他の関係機関との連携という言葉がありましたけれども、教育長の描くインクルーシブ教育というものについてはどのようなものか、改めて教えてください。　それから、教育部長の今のご答弁の中に義務教育学校制度の問題で、義務教育学校制度にはメリットはもちろんあるが、デメリットもあるということ、これはきのうの同僚議員のご答弁の中にもありました。このデメリットの問題なんですが、例えば小学校５、６年生の高学年のリーダー性の欠如とか、それから中学校の生徒指導の小学校への影響、私にはわかりますが、こういうことをどういうふうにしてクリアしていくのかということで本市の場合、学校のあり方懇談会というものが設置されて、検討されていると思われます。2016年度からですよね、この制度が始まるのは。今2015年です。今の段階で具体的な一つの方向性を今示されたとは、私は全然感じません。2016年度から始まるこの制度には、会津若松市はどのような形でこの制度を利活用していくのかどうなのかについて、ご見解をお願いします。 ○副議長（渡部優生）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　教育委員会に対して３点おただしがありました。まず、障がいを持つ子の個別支援についてでございますけれども、私どもの教育委員会で昨年度個別の教育支援計画、これは本人の医療的な支援とか、あるいは家族のあり方とか福祉教育のあり方とか、全てを含めてその個々人にそのニーズを把握してどのような成長をさせたいかを明確にした上で、特別な支援が必要な子供全てに対して個々に計画を立てていくということなんですけれども、さらにその上で特別支援、個別の指導計画を立てます。これは、教育的な、基本的な生活習慣、あるいは健康、運動をどうするか、対人関係、社会性、行動面をどうするか、学習面はどうするかというようなことで個々に年間の指導計画、カリキュラムを見据えながらその子の指導計画を立てていく、そういう意味で個別支援がこれからはますます重要になってくるというふうに申し上げたところでございます。　２点目は、インクルーシブのお尋ねですけれども、これは再三申し上げていますように、もう何十年も前から欧米では施設設備、人的配置が十分になされたところで実施しております。日本の場合は、残念ながら通常学級でインクルーシブに対応するような施設設備や人的配置については十分なされていないという現状にあります。しかしながら、保護者の願い、あるいは児童・生徒の願いがありますので、それに応じて学校で特別支援員を配置して対応は怠りなく進めているところでございますが、いずれにしても専門の指導力を持つ教員が配置されていたり、必要な施設設備が十分に整っていないところでは、その障がいの程度にもよりますけれども、なかなかインクルーシブは難しい現状にあるということを申し上げております。　それから、小中一貫教育についてのおただしですけれども、これは臆測ですけれども、財政的な理由で統廃合があってはならないと思っております。子供一人ひとりにとってどんな学校がこれから大事なのか、それから会津若松市の子供をどういうふうに育てていくべきなのか、つまりグローバルな教育が求められている中で子供たちにどういう能力、資質を身につけさせてやらなければいけないか、そこから始まって次に統廃合とか一貫教育というのはくるのであって、一貫教育が直ちにとか、あるいは統廃合が直ちにという、先にそれがあるのではないという考え方に立ってじっくりと私たちは論議をして、市民にも声を聞きながらこれからの会津若松市の子供を間違いなく、つまり急いで手を出してあれは失敗だったということは子供たちには許されないというふうに思いますので、そこは慎重に、長く20年先、30年先を見据えて考えていきたいというところでございます。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　教育長の思いは、わからないわけではありません。わかる部分は大変多いです。それで、教育長、障がいを持っている子供や、子供だけでなくて大人も含めてなんですけれども、障がいを持つということは体、あるいは脳、あるいは心の中に一部どうしても不得手な部分、なかなか機能しない部分があるわけです。人間の体というのは、そういう機能しない部分を何とか機能させようということで、五体健常な方と比べて障がいを持つ方は逆に障がいの部分を補うために非常に能力が高まっている、そういう部分というのは非常にあると思います。どこか１カ所が不自由で、しかし別な部分は非常に能力が高い。つまり私はこれが個性であり、輝きである、それを引き出すのが教育だと思っています。そこに個別支援が必要だという考えで私はずっといます。そこで、改めてお伺いしたいのは、そういう一人ひとり違う輝き、特に障がいを持っている子供さんの輝きの引き出し、ここに当たって会津若松市がずっと市長のもとに進めているＩＣＴの機器の活用、パソコンから始めてさまざまな末端の機器まで含めて、そういうものから何か子供の個性を引っ張り出すような、そういう教材、教具のような工夫というものは図られているのでしょうか。これからのそういうことについてひとつ教えてください。　それからもう一つ、義務教育学校制度で１点。現在河東学園中学校の建設がもう始まろうとしております。ご存じのように、小中学校の敷地が一体になって間は廊下でつながっている。それから、大戸小学校、大戸中学校、それから湊小学校、湊中学校は非常に隣接して地理的に大変よい。先ほど教育長の答弁の中で、こういう学校を一概に合併したり統廃合を進めたり義務教育制度に手を挙げたり、そうじゃないんだ、丁寧に子供たちを見ていくんだと。私も同感です。しかし、一方でこういうふうに地理的な条件もそろいつつあるのではないのか。特に河東中学校についてはどのような方向性が今検討されているのか、お答えください。　それから、旧陸上競技場についてひとつ。平成26年度、昨年度、占用期間が全部で79日間、つまり使用の許可をしたのが79日間、そのうち臨時駐車場で使用されたのは73日間もあるわけです。イベントは、私がいただいた資料の調査によればわずか６日間です。これが多目的利用としての利用実績なんです。一般の利用者はわからない。やはりこの辺のところでもう少し利用の仕方や基準というものを再検討する必要があるのではないでしょうか。臨時駐車場としてもう90％を超える利用がされているという実態なんです。　２点目、私は子供たちの遊び場や若者の集いの場所としてどうだということを言いました。健康福祉部が調査をした子育て支援に関する調査結果の中の自由意見、全部で832件中81件で遊び場や屋内遊び場をつくってくれ、こういう声があるんです。物すごく多くの声がある中で、旧陸上競技場の所管は建設部ですが、建設部長、遊び場や、それから子供たちの遊具をつくったらば土木建設はプロじゃないですか。そういう子供たちの遊びに対するプロ意識を持っている方たちがいっぱいいるのが建設部の集団なのではないでしょうか。その辺について、遊び場としての考えを建設部長にあえて求めたいのですが、そういう旧陸上競技場の利活用についてのご意見があれば教えてください。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（小端国彦）　まず、特別支援教育におけるＩＣＴの導入についての考え方でございます。対象となる児童・生徒の障がいの特徴や発達の段階によっては、一定の効果があるものと考えているところでございます。今後は、対象となる児童・生徒の教育的ニーズを十分に把握した上で、その必要性について研究してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、もう１点、新たな河東学園中学校における小中連携についてでございますが、先ほど答弁で課題としていました相互乗り入れ等の授業を行う際の打ち合わせの時間の確保ですとか、そういったものについては、校舎がつながるということでかなりその課題は解消されるのかなというふうに考えてございます。同じ敷地にある小中学校ということで、小中連携のひとつモデル的な事業として展開できればというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　建設部長。 ◎建設部長（浅川和洋）　お答えいたします。　鶴ケ城公園多目的広場の利活用ということで、現在の使用状況を踏まえるとそんなに活用していないのではないかということでございます。確かに平成26年４月から市民の憩いの場として広く一般開放しながら、市ホームページとか市政だより等において、町なかの市民が自由に遊べる広場ということでＰＲをしてきたわけでございますが、利用者がまだまだ少ないというのは現実でありまして、認知度が低いかなというふうな状況があるということは認識しているところでございます。そういった意味でも、遊べる場として広く市民の方に親しまれるように、活用してもらえるように、また遊んでもらえるようにということで周知に努めていく必要があるかなというふうに考えております。先ほどもご答弁申し上げましたように、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想に基づいてということで整備をということでお答え申し上げましたが、構想自体は地区の懇談会等で多くの市民の方のご意見とかご提言をいただきながら方針を決定しているということでありますので、現時点においては構想に基づき段階的に整備を行ってまいりたいというふうに考えております。整備に当たっては、公園事業の全体の中で優先度等を検証しながら、子供たちも含めて市民の皆様が広く集えるように、利活用してもらえるよう整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　教育長、特別支援学級での先生方の人材育成ということについて、１つの学校の中に２つの特別支援学級がある場合、すなわち特別支援を担当する先生が二人いる場合には、どんなふうにしてこの技術の継承がされているのかということを１つお聞かせください。　それから、ＪＴ会津営業所跡地についてですが、今まで議論がありましたから１点だけ私は聞きたい。それは、ＪＴ会津営業所跡地にアナリティクス人材育成の企業誘致をしていくときに、この企業が景観条例の点で眺望や高さに違反しないかどうなのか、その点についてちょっと確認を、どういうふうに考えるのか教えてください。 ○副議長（渡部優生）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　たった一人の生徒から始まってもう３クラスになった学校もあったりして、そういう学校になればなるほど校内の研修体制は充実してくると思います。ただ、大切なのは特別支援の担当教員が一人か二人かというよりは、校長を中心とした特別支援コーディネーターも含めて全校の体制づくりが肝要かというふうに思っています。先ほど本答弁で申し上げましたように、教育委員会の事務局には県立の養護学校経験者が相談員としていますので、それに応じて各学校で研修を深めたいときに随時、あるいは必要に応じて派遣し、校内の体制の充実、そこに主眼を置いて進めているところであります。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　ＪＴ会津営業所跡地におけるホルダー企業の入居施設の整備に係る景観条例との関係ということでございます。現在は、景観条例におきまして具体的な規制というものはございませんが、当該地区は鶴ケ城周辺地区として景観形成指針の案が示されておりまして、現在高さ15メートル以内ということで指導がなされているということでございます。整備に当たりましては、その辺を遵守して計画案を作成するように、公募の条件にしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（渡部優生）　次に、本田礼子議員に質問を許します。　本田礼子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔本田礼子議員登壇〕 ◆本田礼子議員　新政会津の一員としまして、さきに通告しました順序に沿って質問をいたします。　私は、24年にわたり議席をいただき、議員活動を続けてまいりました。この間を振り返ってみますと、繰り返し追及してきたのにうまく進まなかった政策、実現不可能かと諦めかけたころ、ふいに援軍を得て思わぬ展開を見た政策等々さまざまあり、感慨深いものがあります。そのような中で、今最も心が残る政策の一つが農業政策、中でもほ場整備に関するものであります。時代すう勢からして農業の機械化、大規模化は必至であり、今後営農を続ける農業者は高齢化する一方でありますから、ほ場整備は不可避であります。24年前、私はできなかったが、私の後を引き継いでおまえがやれと父の厳命を受けて、折につけ、地元地区のほ場整備の推進に心を砕いてまいったところであります。ほ場への進入口が狭く、不整形なため、急な畦畔をトラクターを傾けて上る危険な様子を目の当たりにして、ほ場整備は急がなければならない政策の一つだと思いました。不整形なほ場の耕作は、時に危険であるばかりでなく、高齢化した農業者には効率が悪く、困難で、折からの減反政策とも相まって離農や耕作を放棄する事例も見え始めました。だからこそほ場整備の推進は私には急務と見えましたが、しかし地元の農業者の方々はそうは考えてはいませんでした。そもそも生産性の低い農業や稲作にこれ以上お金をかける意味があるのか、会社勤めのほうが収入もよく、子や孫には農業をさせたくない、農業はあと何年か自分たちがやれるだけやって終わるつもりなので、そこに資力を投入しても無駄だと考えています。これもまた当然の考え方であります。私も力任せに農作業をするにはいささか疲れを感じる年齢になりました。さほど多くもない水田の耕作を委託しようと思い、農業委員会に仲介を依頼しましたところ、未整備ほ場の耕作は引き受け手がないと断られました。同様の理由で耕作を諦め、父祖伝来の美田を泣く泣く荒れるに任せざるを得ないという人が地元地区に何人かいます。以上のような事情を踏まえ、市にほ場整備の推進を提言すると、ほ場整備に係る経費は受益者負担ということになるので、地元の意向集約が最優先、まとまればいつでも説明に行きますの一辺倒であります。しかし、地元地区について言えば、今述べましたとおり整備に向けて意見が集約する可能性はほぼありません。農業者の立場としてみずからの資力をほ場整備に投入する効率性は低いと判断したのであれば、それで十分であり、それ以上の責任が問われることはありません。しかし、自治体としては将来の新しい農業推進、国土の荒廃の防止、保水の確保、自然環境の保全など、将来的に本市を大きく俯瞰した政策を推進する責任があります。受益者負担の原則にのっとって地元の意向がまとまれば動くなどと言っている場合でしょうか。今人類最古の産業である農業の危機が目の当たりに迫り、縄文の太古から我々の父祖が営々と守ってきた美田が荒れ、この美しい郷土が荒廃しようとしているのです。ほ場整備の設計によっては、広い畦畔地やそののり面を整理したり、湾曲した道路を効率よく配置し直したりすることによって生じる剰余地を売却用の非農用地として確保するなど、農業者の負担なしにほ場整備を実施することも十分可能であります。いつとも知れない農業者の意見集約を口実にただ待つのではなく、将来にわたる農業と農業者の最適性を図ることのできる設計図を携えて自治体側から働きかけることが今重要なのではないかと考えます。　そこで、お尋ねいたします。ほ場整備のあり方として、まずほ場整備の意義を市はどのように認識しているのかお示しください。　次に、ほ場整備の現状と今後のあり方について示してください。　続いて、未整備地区の現状と未整備による懸念事項をどのように捉えているか、認識をお伺いいたします。　さらに、未整備地区については市が積極的にかかわっていくべきだと考えますが、認識をお示しください。　次に、教育政策についてお伺いいたします。24年前東京から帰郷して、当市の教育環境について驚いたことが幾つかありました。まず１つは、今は解消されましたが、当時給食の未実施校が何校かあり、驚いたものでした。さらに１つは、よしあしは別として、当市の特に中学校の部活動の厳しさでした。部活によっては朝練と称して授業開始のはるか前の早朝より練習、さらに夜練と称して深夜と言える時間まで、送迎のため、親を巻き込んでの部活動は、当時の私には少し異様に思えたものです。さらに１つは、教育資材としての自然や郷土の文化や歴史が東京に比べ格段に豊富にあるということです。実例を挙げれば、中学校の理科の授業内容で食物連鎖という項目があります。光合成によってでん粉や糖をつくる生産者としての植物、その植物を食べる消費者としての動物、さらにその動植物の死骸などを無機物や水などに変える分解者としての菌や細菌類が自然界において密接に、絶妙に連鎖するという事象を学ぶ項目であります。しかし、見渡す限りコンクリートジャングルの東京では、この貴重な自然界の現象も単なる机上論としてしか伝えられません。一方、あふれるばかりに自然豊かな本市においては、一歩外に出て自然に触れれば、自然界は神秘に満ちた密接な連鎖によって成り立つかけがえのない宇宙体であることを机上論としてではなく直感的に理解できると思います。　十数年前、ドイツのシュバルツバルト、いわゆる黒い森の周辺都市、フライブルクにある小学校の環境教育を視察したことがあります。この地方は、鬱蒼と生い茂る森の木々が黒々と見えることから黒い森、すなわちシュバルツバルトと呼ばれているのに、第２次世界大戦後、酸性雨の被害によってそのシュバルツバルト内の多くの樹木が枯死したこともあり、フライブルクでは小学生から徹底した環境教育を行っていました。それは、単なる環境教育の域ではなく、森がいかに自然そのものが循環する中で重要であるか、森は海洋とも宇宙ともつながっていて、それがまた人間の営みにどれほど深くかかわっているのかということを実際に森に出かけて実地で教育していることを知り、感動したのを覚えています。　そこで、お尋ねいたします。環境を生かした教育の推進として、本市の教育環境は、さきにも述べましたように首都圏に所在する他市等と比べ、自然環境、文化的、歴史的環境に非常にすぐれています。これらを積極的に生かした実地教育をどのように行っているかお伺いいたします。　さて、市民の幸福を最重要の指標として働くことが我々行政にかかわる者の使命であります。何が市民の幸福であるかを考えれば、さまざまな価値観があり、一概には言えませんが、市民の誰もが確かな経済基盤を持ち、安定した豊かさを享受することがまずは重要なのではないかと考えます。しかも、市民の経済基盤が豊かであればあるほど税収もまた豊かになり、さまざまな福祉政策の実現も可能となります。このような視点からすれば、市域内に優良な企業が多く所在し、誰もが就業できる十分な雇用を確保する政策は最重要政策の一つであると考え、私は就任当初から本会議でも何度か繰り返し企業創出、企業誘致の必要性について議論をしてまいりました。しかし、なかなか思うような展開は見ることができないまま推移し、時には今さら殖産興業でもあるまいと冷ややかなやゆに遭うこともあり、さらにこの間市当局は誘致企業用地については長くオーダーメード方式と称し、立地企業の意向に沿った土地の開発を進めると主張しておりました。実際立地の意向を表明したものの、市の説明によれば農地転用申請が許可されるまで約半年、その後の土地造成や建屋建設までは何年かかるかわからないということで、その企業は当市への立地を断念、仙台近郊に立地を決める事例もありました。思うような展開を見ない推移に画期的に大きく風穴があいた契機は、実は北会津村、河東町との合併でした。旧北会津村、旧河東町出身の議員の何人かが積極的にこの政策を取り上げ、以後はあれほど膠着していた政策に市が実に積極的に取り組むようになり、河東町工業団地が建設され、続いて徳久の新工業団地が８月下旬の着工を目前に控えるに至っています。思えば実に遠い道のりではありました。　そこで、産業政策についてお尋ねいたします。企業誘致の推進のうち、企業誘致の現状と見通し、今後のあり方についてのご見解をお示しください。　次に、誘致企業の業種についてどのような方針を持つのか、またそれはなぜかご説明ください。　さらに、市が進めているアナリティクス産業集積について、その産業の内容を具体的にご説明ください。また、地域に対する経済効果をどのように見込んでいるかお示しいただきたいと存じます。　以上で質問を終わりますが、最後にひたすら市民の幸福と安寧を願い、高い志を胸に再選を目指す議員の皆様に心からのエールにかえて一言申し上げます。およそ政策というものは例外なく万民の賛同を得られるというものはおそらくありません。革新的で先駆的であれば、なおさら大きな非難を受けることもあります。それを掲げる議員も時とすれば非難の矢面に立たなければならないこともあります。しかし、敵千人味方千人といいます。1,000人の敵にひるまず、しかし侮らず、敢然と立てば必ず背後に味方がいます。どうか熱い心を忘れず、市民のためにお元気にお働きくださいますよう念じて壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　本田礼子議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、企業誘致の現状と見通しについてであります。本市における企業誘致の現状といたしましては、企業立地奨励金や用地取得助成金等市独自の支援施策に加え、東日本大震災後の国、県における投資促進に係る復興関連施策等の活用により、河東工業団地は６区画中５区画の分譲が完了し、各立地企業において計画どおりの雇用創出が進んでおります。今後につきましては、国の成長戦略を柱とする経済財政政策により、民間投資が喚起されている中で、こうした流れを本市地域経済の活性化につなげていくため、河東工業団地については完売に向けた取り組みを進めるとともに、門田町徳久地区に新たな工業団地の整備を進めているところであり、引き続き新規企業の誘致、既存企業の事業拡大支援に努めてまいります。　次に、誘致企業の業種についてであります。社会経済情勢の影響を受けにくい産業基盤を構築するため、次世代を担う産業として成長が期待される医療福祉、ＩＣＴ、再生可能エネルギーの各関連分野を産業集積の柱に位置づけているところであります。こうした考えにつきましては、本市は大手医療機器製造企業や医療機関、ＩＣＴ専門大学である会津大学の立地など、集積ポテンシャルが高いという地域特性を有し、これを最大限に活用していくものであり、既存産業の振興に加え、成長産業の積極的な集積により強固な産業基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。　次に、アナリティクス産業の具体的内容と経済効果についてであります。アナリティクス産業とは、企業や行政などの要求に基づき、さまざまなデータを解析し、その中から価値ある情報や傾向を見つけ出し、将来予測を行い、今後の企業経営や社会問題解決の提案等を行うものであります。とりわけ近年いわゆるビッグデータの時代を迎えている中、それらを分析し、企画、立案するアナリティクス人材はその活躍の場が広がるとともに、多くの雇用が見込まれる産業であります。こうした産業の本市への集積により、会津大学生などの若年層の地元定着と首都圏等からの企業誘致による定住人口の増加はもとより、革新的なサービスや新たなビジネスモデルの創出などが期待されるものであり、地域経済への波及効果は極めて大きいものと見込んでいるところであります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（渡部優生）　農政部長。 ◎農政部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　ほ場整備の意義についてであります。農業の基盤を支えるほ場整備事業は、農業生産性の向上や農業構造を改善することにより安定した食料を供給する重要な役割を果たしております。また、農地の集積を図ることにより、生産コストを低減し、農業経営を安定させて営農改善につながる有効な制度であると考えております。　次に、ほ場整備の現状と今後についてであります。まず、本市のほ場整備事業の実績でありますが、平成26年度末で全体農地面積6,930ヘクタールのうち6,213ヘクタールの整備が完了しており、整備率は約90％となっております。今後の進め方としましては、標準区画面積30アール以上として整備を行い、大型農業機械の導入による農作業の効率化を図り、地域担い手への農地集積を促進してまいります。　次に、未整備地区の現状と懸念についてであります。本市の未整備地区につきましては、中山間部や市街地近郊に点在しており、今後農業者の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増加することが懸念され、農地の保全が困難な状況になるものと考えられます。　次に、未整備地区への市のかかわりについてであります。県営事業については、市の補助を３割から５割へ引き上げた経過があり、国、県の支援とあわせて地元負担の軽減に努めているところであります。また、ほ場整備事業は土地改良法の規定に基づいた農業者の申請行為であり、個人の所有する土地利用の向上にかかわることから、地区に対し制度の内容や将来の農業のあり方などをわかりやすく説明し、農業者の合意形成が図られるよう土地改良区等と連携して進めてまいります。 ○副議長（渡部優生）　教育部長。 ◎教育部長（小端国彦）　お答えいたします。　本市の自然環境等を生かした実地教育についてであります。自然環境を生かした実地教育として、教育委員会では森林環境学習事業を推進しており、市内の小中学校児童・生徒を対象に会津自然の家などの森林現場での保全活動、社会科や総合的な学習の時間等での森林や樹木にかかわる学習などを実施しています。また、４つの小学校では緑の少年団を結団し、森林や自然保護保全活動に積極的に取り組んでおります。さらに、関係各課と連携し、市民と共生の森や子どもの森の活用を図っております。　また、文化的、歴史的環境を生かした実地教育につきましては、これまでも総合的な学習の時間などを活用して地域の史跡を調査するなど、郷土理解を深める学習を進めてまいりました。さらに、今年度はあいづっこ人材育成プロジェクトの一環として市内全ての小学６年生を対象に、市歴史資料センターまなべこでの学習をはじめ、天守閣再建50周年の鶴ケ城、院内御廟といった市内の史跡を専門家の案内でめぐるまなべこツアーを行っているところです。今後につきましても多くの偉人の活躍やすばらしい文化を伝える多くの史跡、豊かな自然環境を活用しながら、郷土への愛着を深め、児童・生徒が会津に生まれ育ったことに誇りと自信を持ち、ふるさと会津の発展に尽くそうとする心情を育んでいくことができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　本田礼子議員。 ◆本田礼子議員　ご答弁をいただきましたので、ちょっとわからないところをお伺いしたいと思います。　アナリティクス産業につきましては、具体的に顧客先のような、どういった対象の顧客が想定されるのか、その辺がちょっとわかりにくいなと思いましたので、お教えいただければと思います。　それから、集積の結果、期待される経済効果につきましてはもうちょっと具体的に、はかり知れない効果と言われてもなかなかよくわかりにくいので、もうちょっと具体的な効果がわかればお示しいただきたいと思います。　それから、ほ場整備につきましてですが、90％ぐらいは整備が済んでいるということなのですが、残り10％については今後相変わらず放置していくおつもりなのか。地元の意向に沿ってしか動かないのか。例えば壇上からも申し上げましたように、あらあらの設計事例を持って地元との意見交換をするなんていうことは制度上できないということなのでしょうか。その辺のご説明をいただければと思います。 ○副議長（渡部優生）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　アナリティクス産業がどういった顧客を対象にしているのかというようなおただしでございます。いわゆるアナリティクス産業につきましては、ビッグデータの中から事業に役立つ新たな知見を導き出して多様な付加価値を創造するという産業だというふうに定義されているわけですが、例といたしましてインターネットでは閲覧とか購入の履歴が残ります。そういったところから、例えばお薦めの情報を導き出して、それを販売促進につなげていくというようなことも一つのアナリティクスの効果、イメージでございます。それから、例えば交通機関の乗車履歴から時間帯とかルートの見直しなどに役に立てて経営改善に結びつけていくというようなことも考えられるかと思います。　それから、例えば行政にとって役立つようなアナリティクスのイメージといたしましては、例えばカーナビの情報でその蓄積の中から、例えば急ブレーキを踏んでいるポイントがどこら辺が多いというようなことになりますと、例えばその道路の改良すべき地点だとか、そういったところが導き出されたりすると、そういうような解析をすると。顧客ということでございますけれども、そのような行政機関や、あるいは民間企業に対して役に立つサービスを提供できるというのがアナリティクス産業ということでございます。効果ということも含めてお答え申し上げました。 ○副議長（渡部優生）　農政部長。 ◎農政部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　大きく２点再質問をいただいたと思っております。集積のいろんな経済効果を示してほしいという件でございますが、ほ場整備の役割といたしましては、答弁でも申し上げましたとおり、農業生産性の向上及び農業構造の改善を実現することによりまして、食料供給力の確保に重要な役割を果たすとともに、生産コストの低減を通して国民経済に貢献していると考えております。また、農業以外の役割につきましても土地利用の秩序化の機能を果たすとともに、ほ場整備による国土の保全、防災に通じ、健全な水環境を形成するといった、水源の涵養と言われておりますけれども、国土保全の機能の増大に寄与していると考えております。　それから、２つ目の90％の整備率のほか10％はどうするのかということと、設計図を持って地区に行くべきではないかという部分でございますが、こちらについてまとめてご答弁させていただきたいと思いますが、ほ場整備につきましては補助事業の要件といたしまして、農地集積を行うために土地利用を地域の農業者で話し合いにより検討していただく必要があると思っております。これにつきましては、整備後の換地につきまして、ここに土地条件の違いから換地がまとまらないといったようなケースもあることから、事業期間に影響を及ぼさない限りにおいて事業に入る前に計画づくり、あるいは整備後の換地処分など権利者の合意形成が重要であると考えております。こうしたことから、市といたしましては地域農業の未来図と言われる人・農地プラン、こちらを集落ごとに作成を行っておるところでもございますので、集落単位での話し合いに積極的に相談させていただいているところでありまして、また未整備地区についての高齢化、あるいは担い手不足ということにつきましては、農地中間管理機構の農地集積など、地域の実態に合う営農方法を勘案して説明してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　本田礼子議員。 ◆本田礼子議員　通常経済効果というと何億円とか、そういう答弁かなと思ったんですが、交通機関とか、それからどこで急ブレーキ踏むかとか、そういうのは経済効果というのかなとちょっと不思議に思っていました。 ○副議長（渡部優生）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　経済効果ということでございます。日本政策投資銀行というところが平成25年に発表したレポートがございます。それによりますと、ビッグデータ、アナリティクス関連産業の国内の市場規模というのは、平成27年度には１兆円に達するというようなことが言われております。ちなみに、平成24年度が5,300億円というようなレポートの内容でございました。また、総務省の平成26年度版の情報通信白書によりますと、ビッグデータ活用による全産業の売り上げの向上効果の推計として出されておりますけれども、これは平成24年度で60.9兆円というような数字でございました。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時１３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時２５分） ○副議長（渡部優生）　再開をいたします。　次に、佐野和枝議員に質問を許します。　佐野和枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野和枝議員登壇〕 ◆佐野和枝議員　私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問いたします。　大項目１つ目、介護事業についてのうち、介護分野での人材育成についてお尋ねいたします。厚生労働省の2015年２月の発表によりますと、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には、介護職員は約30万人不足すると推計しています。また、人口の流出によって過疎地ではサービス提供が困難になると分析をしています。また、介護職員の不足に至っている最大の原因は、介護職での３Ｋと言われるきつい、汚い、危険と言われる中で、他の職種と比較しましても賃金が安いことなどから離職率の高さとなっているとしています。介護の仕事につく社員の35.2％は１年以内に離職し、79.2％は３年以内に離職するとされています。この数字は、ほかの産業に比べても極めて高い数字です。本市での介護の現場につきましても人材が足りないなどの現状があると認識していますし、同様の離職となっている現状があると考えています。そのようなことから、私は介護職員の不足によって起こる介護の現場での多忙化や、受けられるサービスが受けにくい環境になってしまうのではないかと危惧しています。介護は、介護する人、家族や介護職員が余裕を持って介護ができること、これは介護を受ける人にとっても重要なことです。これまでも介護する人が笑顔で介護ができること、その取り組みが介護を受ける人も笑顔になれるとの考えを持ってさまざま質問をしてきました。この取り組みのために、介護職がきついものでは成り立たないものと考えます。そして、働く人が定着できることも重要と考えます。介護を必要としている人のため、介護分野での人材育成に力を注ぐ必要があると考えることから、以下質問いたします。　介護関係で働く人材の不足によって、介護の過重労働や施設においては受け入れができない現状があると聞き及んでいますが、介護分野での施設等の人材不足についての課題認識をお伺いいたします。　また、介護職員の不足は、介護を受ける市民にとっても不利益が起きることが考えられます。介護を必要としている人を守るためには介護職員の人材の確保が重要と考えますが、今後の高齢化社会に向けてますます必要となる介護職員の人材確保や魅力ある介護職となるための本市の今後の取り組みへの考えは何か、見解をお聞きします。　さらに、介護職の人材離れが多くなっている多くの施設の現状では、職場定着の取り組みと介護職がきついなどの悪いイメージからイメージアップを目指した取り組みが必要と考えます。介護現場での人材の確保と定着によるゆとりある介護となることは、介護を受けている人にとっても重要なことと考えます。そのためには国、県の制度以外にも本市独自の取り組みも必要と考えます。見解をお伺いいたします。　次に、認知症対策についてお伺いします。認知症の早期発見のために、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯を訪問し、認知症の程度や家族の負担の現状把握に努めていることは承知していますが、それでもなお適切な支援や必要な医療、介護支援につなげる取り組みや、家族や本人の安心につなげていく取り組みが必要となっています。認知症については、早期発見し、早期の医療機関での診療が重要であり、早ければ早いほど家族の不安、本人の不安の軽減につながります。そのための取り組みやなってしまったときの安心対策が必要です。認知症の人本人は、散歩であっても迷子になれば徘回等されますが、家族以外の人はその人が散歩なのか徘回なのか、その区別、判断が難しいと考えます。地域での見守りを進める取り組みをしていますが、声かけもなかなかできないのではないかと考えます。高齢化が進み、在宅での介護や地域での見守りが今後ますます必要になってくる中、声かけの目印やきっかけづくりの対策が必要と考えます。声かけやすい取り組みは地域の見守りがある、そのことが家族の安心になると考え、以下質問いたします。　認知症の早期発見の取り組みとして、認知症の疑いのチェックができる自己診断チェックシートを作成し、一人でも、また家族とともにチェックができる環境を整備しているところでありますが、認知症については早期の発見や気づきによって医療機関への相談ができる仕組みづくりが必要と考えますが、見解をお聞かせください。　次に、昨今では認知症を原因とする高齢者の行方不明が相次ぎ、社会問題となっています。本市におきましても行方不明者が増加している現状ではないかと推察します。そのようなことからも、地域の消防団での活動も予防消防、災害時の活動だけではなく、最近ではこの行方不明者の捜査がふえていると聞き及んでいます。行方不明者は、時間が経過すればするほど発見率が低いとされています。それでも認知症の人が安心して歩けること、その行動を見守る取り組みが必要であり、そして家族の安心につながる取り組みが必要ではないかと考えます。そこで、お伺いしますが、認知症が原因と思われる徘回等での行方不明となったケースについての対応や課題についてはどのような認識か、見解をお聞かせください。　また、徘回する可能性のある高齢者が行方不明になったときの早期発見につなげるためには、その人の情報等の事前登録をする制度も必要と考えますが、見解をお聞かせください。　さらに、認知症の人が安心して散歩ができる取り組みやその家族の安心のための取り組みの一つとして、認知症の高齢者に住所や氏名、連絡先などを記した見守りグッズ、カードやシールのようなものですが、靴などにつける目印になるようなものを作成し、配付してはどうかと考えます。それが声かけの目印にもなり、見守りができるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、大項目２つ目、高齢者の自動車運転免許証返納による外出支援についてお伺いします。自動車運転免許証の返納は、危険を自覚した高齢者が判断し、県内でも65歳以上の方の免許証の返納者がふえているとされています。県の警察のまとめでは平成26年の返納者は1,519人で、前年度比31％増加したとされています。その中でも女性の免許証の返納者は、過去４年間で３倍に上がっているとされています。この増加については、75歳以上の高齢者運転者の運転免許更新要件を厳しくした改正道路交通法が2009年に施行されたことや高齢者による高速道路の逆走などの事故が影響しているとの報道もされていました。また、運転技術や危険認知機能が低下した高齢者が車の運転をやめることで事故の減少が期待される一方、返納者からはやはり不便になったとの声もお聞きしています。その声には、交通が不便なので、歩くか自転車しかないが、その道路もでこぼこで危険だとの声をお聞きしました。一方、免許証を返納したことによってさまざまな割引サービスなどの特典があり、商店などでの優遇措置がありますが、やはり免許証を返納しても困らないような交通サービスの充実や安全対策、不便と感じない取り組みが必要と考えます。また、不便さゆえに閉じこもってしまわない取り組みも必要です。そのことが免許証返納者がふえることにつながり、高齢者の交通事故も減少するものと考えます。そのようなことから、免許証を返納した後のサポートが重要であり、その取り組みがなければ返納者はふえないのではないかと考えます。運転免許証を返納しても外出しやすい環境づくりや、買い物だけではなく健康づくりのための外出支援が必要と考えます。　そこで、介護予防につながる健康づくりのための外出支援についてお伺いします。今後免許証を返納する高齢者がふえていく中、移動手段の支援策が必要であり、免許証を返納しても不便と感じない取り組みや公共交通機関の使用についての支援策について見解をお聞かせください。　また、高齢化が進む中で要支援、要介護にならない人をふやすための介護予防の重要性が一層高まっています。運転免許証を返納された方が閉じこもらない対策も必要です。その対策として、例えばこの路線のバスを使えばこのような商店があるとか、また病院があるなど情報提供することも有効であり、わかりやすい情報提供が必要と考えます。そのために外出しやすい環境を提供することができる外出支援マップの作成も必要と考えますが、見解をお聞かせください。　さらに、免許証返納者をふやしていくためには、免許返納高齢者の移動手段確保のために交通費の助成等さらなる支援措置を検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、介護分野における人材不足への課題認識についてであります。全国的に介護の人材が不足している状況の中、本市におきましても一部介護施設等において専門職員の不足により介護サービスが休止している現状にあります。今後さらに高齢社会が進行し、介護や支援を必要とする高齢の方々の増加が見込まれる中、その担い手となる人材の確保は重要な課題と認識をしております。　次に、介護職の魅力向上や介護職員の人材確保の取り組みについてであります。介護職の魅力向上を図ることが特に将来介護を志す若い世代の人材確保につながるものと考えております。現在中学校におきましては、総合学習の時間等を利用した介護施設の職場体験活動等を実施し、介護事業所においても地域の方々との交流活動が実施されております。これらの活動を通して市民の皆様に介護職の重要性をより身近に感じていただけるものと考えております。また、介護人材確保に向けた取り組みにつきましては、国が介護職員のイメージアップや処遇の改善、県が資格取得に係る研修会等により人材の育成に努めているところであります。市といたしましても国や県と連携を図りながら、市民の皆様や施設等への周知、取りまとめなどに協力しているところであり、今後一層の連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市独自の人材確保の取り組みについてであります。本市は、平成21年４月に会津地方で初めて介護福祉士養成の専門学校を誘致し、介護人材の育成に協力してまいりました。加えて、今後介護予防や日常生活支援の分野に介護事業所以外の事業所やボランティア、さらには地域の元気な高齢者の方々など、多様な主体が参画する仕組みを構築することで専門職員が介護職の分野に専念できる環境づくりを推進し、人材確保に努めてまいる考えであります。　次に、認知症の早期発見と医療機関へ相談ができる仕組みづくりについてであります。認知症は、早期に気づき、初期の段階で医療機関につなぐことにより症状の進行を緩やかにすることが可能であることから、昨年３月には認知症自覚の目安となるチェックシートを掲載した認知症地域支援ガイドを市内全戸に配付し、広く周知を図ったところであります。今後においても認知症施策アドバイザー等の助言をいただきながらチェックリストを改善し、初期の段階で医療機関につなげる仕組みづくりに努めてまいります。　次に、徘回等による行方不明者対応に関する課題についてであります。徘回される高齢の方々が発見の遅れにより遠隔地まで移動し、発見が難しくなるケースが見られることから、日ごろ生活している地域内で住民の方々が早期に保護することが重要であると認識しております。そのためには、ふだんから地域での見守り体制づくりが必要であり、現在取り組みを進めております。認知症サポーター養成講座等により、広く市民の皆様に認知症を理解していただき、見守りのネットワークを構築してまいりたいと考えております。　次に、認知症高齢者情報の事前登録制度についてであります。本人や支援家族などが認知症に関する情報について、地域住民や関係機関に提供することに同意している場合には、事前の情報登録はふだんからの見守りに役立つものと考えており、今後個人情報の取り扱いに十分配慮した上で、その情報の登録、管理方法等について研究してまいりたいと考えております。　次に、目印等の配付についてであります。認知症の方が目印を身につけることは、本人の尊厳保持への配慮や情報の悪用防止に課題はあるものの、徘回等による行方不明者の早期発見につながる効果が期待できるものであります。現在先進地において民間事業所の情報提供サービスを利用している事例もありますので、今後そのサービス内容や運用課題を精査し、導入について検討してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
   ○副議長（渡部優生）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　高齢者自動車運転免許証返納者への外出支援対策についてであります。現在運転免許証を自主返納された高齢の方々に対しましては、会津若松商工会議所が中心となり、登録加盟店によるさまざまなサービスが提供されているほか、バス、タクシーなど各種公共交通機関も独自の割引サービスなどを実施しているところであります。また、地域の方々の通院や買い物などの移動手段の確保のために、地域の特性、実情を熟知する住民の方々が主体となって、昨年11月から運行している金川町田園町住民コミュニティバスの運行に当たりましては、地域住民の方々や交通事業者と連携しながらその支援に努めてきたところであります。このような高齢の方々に対する外出支援の取り組みは、免許証の返納を契機とした外出機会の減少による閉じこもりを防止することにつながり、介護予防の観点から重要な取り組みであると認識しております。　次に、外出しやすい環境づくりのための外出支援マップの作成についてであります。高齢の方々にとって身近な生活情報が掲載された外出支援マップは、外出の動機づけの一助となり得るものと考えております。利用しやすい地域マップとするためには、地域における高齢の方々の相談窓口である地域包括支援センター等とともに取り組むことが望ましいと考えており、今後同センターとともに研究をしてまいりたいと考えております。　次に、公共交通機関等に係る交通費の助成など、さらなる支援措置についてであります。本市におきましては、現在車椅子を常用し、外出が不自由な高齢の方々に対し、タクシー利用助成券を交付しているところであります。また、民間事業者におきましては、免許証返納者や一般の高齢の方々の利用に際し、独自の割引サービス等を実施しているところもありますので、さらなる支援につきましてはこれらの取り組みを注視しながらその必要性を検討してまいりたいと考えております。今後も高齢の方々の利用しやすい交通環境を構築し、外出支援の充実を図ることにより、健康な生活が持続できる社会の構築に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　佐野和枝議員。 ◆佐野和枝議員　再質問させていただきます。　介護の人材育成についてですけれども、介護職をしているホームヘルパーさんからお話をちょっと伺ってまいりました。その現状についてどうですかねということでお伺いしたんですが、やはりホームヘルパーさんのお話ですと、ホームヘルパーさんはご自宅に行って、相手の一人と一人対一人の対応で、10人いたら十人十色で人それぞれ対応が違ってきますということでした。それで、その家族と向き合わなければならないことですとか、あとはいろんな要望があったり、要介護者の方が容体が変わったときの対応が怖いですとか、そういった何かメンタル、心の面での負担がすごく大きくて大変だということをお伺いしました。そういったことで、やはり厚生労働省の発表の中身を見てみますと、ホームヘルプの方の人材がやはり少なくなっているというふうなお話を伺っておりましたので、やはり先ほどの答弁がありましたように、介護についてはいろんな学校ですとか、そういった人材育成についてはやっているというふうにお伺いしましたので、やはりそういった事細かなところにもちょっと目を配っていただいて、介護する人がやはり職業として国のほうでは処遇改善ですとか、県のほうでも資質向上のための取り組みですとか、いろいろ取り組みをされておりますが、現場で働く人の声というのはやはり切実なものがあるんだろうと思っておりますので、あとその人材育成についてはこれからも取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　それから、認知症の取り組みなんですが、徘回の早期発見についてなんですけれども、やはり個人情報ですとかさまざまな課題があることは認識しております。ただ、どうしてもふだん歩いている方に声をかけづらいというのが正直なところで、この人は本当にどうなんだろうという、行動がおかしくてもなかなか声がかけづらいのではないかというふうに思っています。１件ほほ笑ましい話がありまして、認知症の人の家族が徘回する家族を介護していて、その方を地区のところに説明しに行ったそうです。実は、徘回するからよろしくお願いしますということで、それを伺った地域の方々は、やはり歩いていると声をかけたり、間違って家に入ってきたらば手をつないでまた家のほうに連れていったりとか、そういうほほ笑ましい地域内の取り組みをされているところもあります。やはり地域の理解というのが大事なんだろうなというふうに思っておりますので、そういったところの認知症対策というのもその地域の理解を求めた取り組みも大事なんだろうというふうに思っておりますので、その辺も引き続きお願いをしたいなというふうに思っています。　それから、バスなんですが、免許証返納についてですけれども、この質問を通告した後にさわやか号の時刻表を見させていただきましたらば、乗る場所とか、その乗った先には何があるとか、商店街があるとか、すごくすばらしいマップつきの時刻表がありました。そういったところも全市的に取り組んでいただければ見やすいし、こんなところ、ここから乗ったら、ここに行けば何があるんだなとかわかりやすいし、そういったところも研究していただければなというふうに思っています。その辺ちょっと時刻表のあり方と徘回対策の地域への取り組みと、あと介護人材育成のあり方について再度質問させてください。 ○副議長（渡部優生）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　介護の人材育成についてであります。議員ご発言のとおり、ホームヘルプサービスというのは大体１対１で対応しますので、介護される方に気難しい方とか怒りっぽい方などがいらっしゃいますと、介護する職員の方がやはり精神的に参ってしまうというのは非常にわかることでございまして、それもデータ的なこともわかっております。それで、特にホームヘルプをされる方の離職率が高いというのも１つございます。ただ、今後の人材育成ということを考えたときに、振り返ってみますと、例えば看護師さんになりたいとか保育士になりたいというのは、子供が育っていく中でそういう実地体験、例えば保育所に通ったり、病気になって優しく治していただいたりというのが実地体験となって、自分もそういうふうに社会に還元したいというようなことでそのような学校に行かれる子供さんが多いということを考えます。それを介護の現場に翻って考えてみますと、核家族化が進行しておりますので、なかなかおじいちゃん、おばあちゃんの介護の現場を見るということがなかなかない。そういう意味では、中学生に対する総合学習の中で介護の現場を見学していただいて、こんなことをしているんだというのを実地に体験していただくというのは大変異議があると思いますので、そういったことも含めて考えていかなくちゃいけないと思います。もちろん報酬的な収入が上がれば、きつくてもやりたいという方も出てくるとは思いますので、その辺は総合的に行っていくべきものかなというふうに思います。　それから、認知症の徘回の件でございますけれども、この人が認知症だというのを区別するといいますか、例えば名札をつけるなんていうのはやはり個人の尊厳を傷つけるおそれがありますので、その辺はさり気なく、わからなくやっていく必要があるというふうに思います。６月から隣の会津美里町でＱＲコードをつえとか靴に張るというようなのは、事例として先ほど市長が答弁申し上げましたようにございます。そうしますと、そこには個人的な情報は入ってこない。利用者番号と連絡先しか入ってこない。こういうような仕組みでしたら個人情報という意味では大丈夫かと思いますので、ただ市内には複数業者がいらっしゃいますので、その辺については今後調整して研究させていただきたいというふうに思います。　それから、マップつき時刻表でございます。金川町田園町のコミュニティバスの件だと思いますけれども、確かに議員おただしのとおり、そういうのがあれば大変有益だと思います。ただ、全市のをつくってしまいますと、高齢の方々が全てを見ることはなかなかないと思います。例えば全市の地図をつくってしまいますと、ポイントが小さくなってしまって小さくて見えないということになりますので、その辺はお住まいの地域で地域から例えば病院に行く路線の中でこういうようなお店がありますよとか、こういう医療機関がありますよといった情報の流し方をしたほうがもっと親切かなと思いますので、その辺については私のほうの答弁でありましたように、地域包括支援センターと一緒に日常生活圏域の中で一つ一つつくっていくほうが有益かなと現状では考えておりますので、その方向で研究させていただきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（渡部優生）　佐野和枝議員。 ◆佐野和枝議員　今部長が言われたマップの件なんですが、私もそのようにも思っていたんですが、済みません、緊張しておりまして言葉が足りませんでした。本当ですと、地域から行くところ、大きくなってしまうと見づらいというのはそのとおりだと思いますので、見やすいようにしていただければと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（渡部優生）　次に、阿部光正議員に質問を許します。　阿部光正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員　アナリティクス産業と連動するかのような福島データバレー構想というのがあるが、国との交渉はいまだ承認されていない。それなのにアクセンチュアの中村氏と高橋部長の名前が出ており、この二人の主導で重要施策や市政が動いているのかと思ってしまいます。いっそ高橋、中村両副市長ということでいいのではないでしょうか。５人組の中の豪腕、高橋部長なので、何とか格好にはするとは思いますが、どうもこれも選挙のための花火、それも本来は尺玉のはずが線香花火で終わりそうです。大体２期目の議員に自信がないんですか、自信を持ってくださいねなんて励まされる市長を初めて見ました。室井市長、あなたの４年間を見ていると全くの優柔不断だ。職員も決定が遅いなんて言っていますが、それがあなたの性格、自信のなさだということだと思います。リーダーの資質は、決断と実行にこそあります。優柔不断で自信のない市長なんて市民は求めていません。　第２次世界大戦後の本市の人口は７万人台で、福島市、郡山市の人口を上回っておりました。ところが、現在合併後人口の流出が相次ぎ、12万人余と、市勢の衰退は明白であります。この理由は明白であります。酒屋、漆器屋などのいわゆるだんぽ衆が会津の政治と経済を牛耳り、新規産業の参入を阻み、企業誘致を妨害してきたからです。逆に郡山市、いわき市は、新産業都市の指定を機に積極的に企業誘致とまちづくりに励んできました。結果いわき市、郡山市は30万人を超え、活発な産業都市となっております。つまり為政者の積極性がまちを発展させてきたのです。私は、30年ほど前、市長を引退した高瀬元市長をインタビューしたことがあります。そのとき同氏は、「あのね、阿部君、いろいろやるといろいろ言われるから余計なことはしないほうがいいんだよ」と言っていました。この消極性、先見性のなさ、金持ちけんかせずのだんぽ体質、その後本市の体質となったことは明らかであります。対してその前に市長をやった横山武市長は、何かとうわさの絶えない市長ではありますが、お城の再建をはじめ、競馬、競輪、花火大会、各種まつりなどを復活させたことは事実であり、今ある観光会津の基礎を築いたことは極めて貴重な行政的実績であります。その後このような市長が一人もあらわれていないというのは、本市にとって大変残念なことです。現状を打破し、現実を革新するということは、大きな抵抗を覚悟しなければなりません。横山市長の鶴ケ城再建計画が市民の世論を二分する大論争になったことは、地元紙、さきがけ、毎夕のバックナンバーにも華々しく残っております。非常に残念ながら横山市長以来思い切った手法で本市の発展を模索した市長は皆無であります。職員の平和ぼけも続き、今日となっています。　さて、地域、とりわけ本市の経済振興策について聞きます。毎年毎年十数億円の予算が投下されているが、農業はその目標を達成されたのか、現在の到達点はどう認識しているのか述べよ。　また、これまでの農地集約の結果、農業と農村はどうなったのか述べよ。　米づくり農政は破綻したと思うが、どう認識しているのか。政策転換が必要と思うが、どうか。　野菜、果樹、畜産の振興が必要と思うが、どうか。　経営安定策、農地の有効利用、農村の人口増加策としての物価スライド型価格補償制度の必要はないか。　企業誘致、雇用増加政策について聞きます。この４年間で何社誘致し、何人の雇用につながったのか。この４年間で市の人口は何人減少したのか。この４年間で既存企業の雇用の拡大はあったのか。室井市長の企業誘致の重点策は何か。スマートシティ会津若松は、Ａ社のＮ氏が市長を動かし、この４年間市長の最重点課題として進めてきたが、市民は笛吹けど踊らずで全く浸透も理解もされていません。この中間総括をすべきである。さらに、アナリティクス産業の集積とは何か、その方針を示せ。　観光政策について聞きます。なぜ大河ドラマなどに頼った一時的な観光政策しかしないのか。大河ドラマ「八重の桜」が放送された平成25年と昨年とことしのこれまでの観光入り込み数の比較とその結果に対する認識と今年度の対応策を示せ。　人事政策と財政政策について聞きます。職員数について、定員管理計画の進捗状況を示せ。　市民との意見交換会でもことしはたった１億円しか借金が減っていないが、何百年かかると市の借金は返済できるのかとの質問が出されました。室井市長が選挙の年にばらまき予算を組み、財政規律、財政再建に不まじめだったというのは市民の間にも知れ渡っているということだが、改めて聞きます。市債残高の削減目標を示せ。　市長の月額給与２分の１カットなど、特別職の給料カットによる成果はどうなっているのかを示せ。　以上で壇上での質問を終わります。（拍手） ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　阿部光正議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、４年間の誘致企業数と雇用人数についてであります。私は、市長就任以来これまで企業誘致及び雇用確保による地域経済の活性化を政策の大きな柱として積極的に誘致に取り組んでまいりました。その結果といたしまして、新規企業につきましては河東工業団地に立地した羅羅屋や西田精機など８社を誘致したところであり、これまで150名の雇用が創出され、また将来計画として約300名に拡大される見通しとなったところであります。　次に、４年間における人口の推移につきましては、平成27年５月１日現在、本市の現住人口は12万1,870人であり、４年前と比較すると3,566人が減少しております。　次に、４年間における既存企業の雇用拡大につきましては、20社23件の増設が行われており、これまでに364名の新たな雇用が創出され、また将来計画として550名以上に拡大される見通しとなったところであります。これにより、製造業においては新規立地分と合わせ、850名以上の雇用が創出される見通しであります。　次に、誘致企業の重点策についてであります。地域経済の安定的な発展には伝統的地場産業をはじめとする既存産業の振興に加え、社会経済情勢の影響を受けにくい多様な産業基盤の構築が重要であると認識しており、次世代を担う産業として成長が期待される医療福祉、ＩＣＴ、再生可能エネルギーの各関連分野を産業集積の柱に位置づけているところであります。　また、誘致に当たっては国の企業立地補助制度や福島産業復興投資促進特区制度等、被災地の復興に向けた支援制度を最大限に活用しながら、本市の立地優位性であるすぐれた人材、災害の少なさ、交通インフラの整備状況等のＰＲに努めてきたところであり、今後もこうした取り組みを継続してまいりたいと考えております。　次に、スマートシティ会津若松及びアナリティクス産業の集積等の方針と総括についてであります。スマートシティ会津若松につきましては、情報通信技術や環境技術などを活用し、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と市民の皆様が安心して快適に生活できるまちづくりを行うものであります。現在までにスマートグリッドの設置によるエネルギーマネジメントの推進、電気自動車の整備による災害時の防災拠点の機能確保、また住民票等のコンビニ交付や簡単ゆびナビによる窓口案内など、ＩＣＴを有効に活用した市民の皆様の利便性の向上に資する取り組みが着実に進んでいるものと考えております。また、アナリティクス産業の集積等による地域活力再生計画につきましては、ＩＣＴ専門大学である会津大学との連携のもと、本市にアナリティクス産業を集積することでＩＣＴ関連企業の誘致や技術交流を促進し、地元への雇用創出などを目指すものであります。その取り組みとして、これまでの工業団地の整備や企業誘致並びに雇用対策などの取り組みに加えてＩＣＴ分野等の成長産業の集積を重点的に促進していくために、ホルダー企業への支援によりオフィス環境整備等を進めていくものであり、このように多様な業種により構成された産業構造の構築を目指してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（渡部優生）　農政部長。 ◎農政部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　農業振興の到達点の認識とこれまでの農地集積の結果と水田対策についてであります。本市の農業、農村の目指すべき姿として、食料・農業・農村の基本計画であるアグリわかまつ活性化プラン21において、食料の安定供給、農業の持続的発展、自然環境と調和した農業、農村の振興を掲げており、認定農業者などを中心に兼業農家などの多様な担い手により農地の保全や農村社会の維持が図られるよう、地域特性を生かした持続性のある農業構造の確立を目指すべきと考えております。　農地集積の結果といたしましては、認定農業者等担い手の経営規模の拡大により、作業の効率化や省力化が推進されてきたものと認識しております。また、水田対策につきましては、需給を踏まえた稲作農業の推進と水稲以外の大豆、ソバや園芸作物の生産を推進し、水田の有効活用に努めてきたところであります。　次に、農地の集積についてであります。農業従事者の減少や高齢化が進む中、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業の担い手への農地の集積による経営規模の拡大を進めることにより、農業用機械の効率的な利用など農業生産体制の改善が図られたものと認識しております。　次に、米づくり農政における政策転換の必要性についてであります。これまでも水田の利活用につきましては、米の生産調整の推進とあわせて転作作物において収益性の高い園芸作物や省力化が図られる土地利用型作物の作付を推進し、水稲との複合経営の確立を図ってきたところであります。今後につきましても米の供給過剰により米づくりを取り巻く情勢は大変厳しい状況が続くと認識しており、水田フル活用ビジョンに基づき特別栽培米などの付加価値の高い米づくりや加工用米や飼料用米などの需要に応じた米づくりを推進してまいります。　また、土地利用型作物における団地化、集団化の推進や園芸作物の生産振興を図り、引き続き収益性の高い水田農業の確立を進めてまいります。　次に、野菜、果樹、畜産振興の必要性についてであります。野菜、果樹、畜産振興につきましては、稲作のみに頼らない農業経営の確立を図ることが必要であることから、それぞれ重点品目、振興品目として位置づけた作物の振興を進めているところであります。今年度より市独自の新たな事業として、野菜につきましては戦略的農業経営確立支援事業において重点品目として位置づけた園芸作物５品目のパイプハウスなどの生産施設を新たに導入する生産者に対し、支援を実施しているほか、スマートアグリ実証事業において施設園芸にＩＣＴを活用した養液土耕設備の導入による収量増加や高品質化及び省力化などの成果を生産者、関係機関とともに検証し、施設園芸作物の生産拡大を図ってまいります。また、畜産振興につきましても平成27年２月に策定した会津若松地域畜産クラスター計画において、中心的な経営体として位置づけた畜産農家に対する機械の導入支援を行っており、今後とも各種振興施策を継続してまいります。　次に、物価スライド型価格補償制度の必要性についてであります。農産物の価格補償制度につきましては、農業者の所得確保、経営安定を図るための制度であると同時に、農産物を安定生産し、消費地に安定出荷するために有効な制度であると認識しております。現在国、県、市の財源をもとに、ＪＡが主体となり、青果物、花卉の主要品目について販売価格が下落した場合に補償基準額と平均販売額の差額の約９割を補填しているところであります。市といたしましては、この制度を活用しながら農業者からの要望の高い施設、機械等の導入など、生産意欲を高めていくための支援を行ってきたところであります。今後も農家の経営安定を図るために創設された経営所得安定対策などへの加入を推進するとともに、現在国において新たな収入保険制度が検討されていることから、農業者などの意見を広く聞きながら農業経営の基盤強化に努めてまいります。 ○副議長（渡部優生）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　お答えいたします。　観光政策についてであります。本市の観光政策につきましては、長期総合計画をはじめ、第２次会津若松市観光振興計画に基づき、中長期的な視点での取り組みに努めているところであります。具体的には、鶴ケ城や飯盛山に代表される歴史観光をはじめ、文化や伝統産業が息づく町並みを散策するまちなか観光の推進、東山、芦ノ牧温泉など温泉地域の魅力創出、農業資源を生かした観光農業の推進など、これまでテーマごとに振興方策を検討しながら取り組んできたところであります。また、仏都会津など観光資源を有機的に連携させる広域観光の推進、猪苗代湖や磐梯山など自然資源を生かした国際観光や滞在型観光の推進などについても戦略的に取り組んできたところであり、今後においても会津若松観光ビューローなど関係団体との連携を強化しながら、本市特有の地域資源を生かした観光推進に継続的に取り組んでまいります。　次に、大河ドラマ「八重の桜」放送後の観光客の入り込み数の比較とそれに対する認識、今年度の対応策についてであります。大河ドラマ「八重の桜」の放送があった平成25年は395万9,000人、放送後の平成26年は289万5,000人で、対前年比73.1％でありますが、八重の桜は国内外に会津の知名度だけではなく、その歴史や精神文化を知っていただく絶好の機会であったと認識しており、誘客効果が高められるよう関係機関と連携して事業に取り組んだところであります。なお、本年４月から５月の若松城天守閣の入り込み数で比較しますと、昨年度14万7,000人に対し、本年度は15万1,000人となり、昨年度を上回っているところであります。　次に、本年度の対応策であります。現在開催中のふくしまデスティネーションキャンペーンを契機に発掘、磨き上げを行った観光素材、特に県のテーマである花、食、温泉に全会津の仏都、地酒をはじめ、本市の会津華たびをテーマとした事業展開や天守閣再建50周年のさまざまな記念事業に注力して観光誘客の増加に努めてまいります。さらに、ふくしまデスティネーションキャンペーンを見据え、切れ目ない観光誘客の展開が図られるよう、新たな観光ニーズに対応した観光資源の磨き上げを行うとともに、効果的、魅力的なプロモーションの実施に向けて取り組んでまいります。 ○副議長（渡部優生）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　お答えいたします。　定員管理計画の進捗状況についてであります。定員管理計画につきましては、平成23年３月に第２次定員管理計画を策定しましたが、策定直後に発生した東日本大震災の対応等のため、平成23年４月と比較して平成26年４月の職員数は23名の削減、計画目標の６割の削減にとどまっていたところであります。このため、昨年度計画の見直しを行い、本年３月に今後５年間を計画期間とする第３次定員管理計画を策定したところであります。第３次定員管理計画では、平成26年10月の職員数988名を平成31年４月に933名とし、この間55名を削減、抑制しようとするものであり、今後はこの計画に基づき職員数の適正な管理に取り組んでまいる考えであります。 ○副議長（渡部優生）　財務部長。 ◎財務部長（渡部啓二）　お答えいたします。　市債残高の削減目標についてであります。本市の市債残高は、これまで新規市債発行額を抑制する取り組みを進めてきた結果、着実に低減してきており、一般会計における市債残高は平成23年度末において約446億円であったものが平成25年度末で約421億円となり、約25億円を削減したところであります。また、財政状況の比較などのため、全国の自治体共通の基準で区分し直した普通会計では、平成23年度末において約512億円であったものが平成25年度末では約478億円となり、約34億円を削減したところであります。市債残高は、標準財政規模の1.5倍までが適正規模とされていることから、普通会計において約440億円を一つの目標とする考えであります。 ○副議長（渡部優生）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　お答えいたします。　特別職の月額給料カットによる成果についてであります。本年８月６日までにおける市長、副市長、教育長、常勤監査委員及び水道事業管理者の月額給料カットの総額は、約2,844万円となる見込みであります。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　農政問題に６つほど質問しますので、よく聞いてください。市長は、地域経済の中で農政の果たす役割や経済に対する影響をどのように認識しているのかというのが１点。　農地集約は、何のためにやっているのか。コストを下げることが今の農業の中心課題なのか。２点目。　３、今の農業の重点課題は、食っていける、生活できる収穫、収益、収入にあるということではないのか。１俵60キロで１万円を切ればもうけはほとんどないし、これが7,000円台になると赤字になる。そして、それは現実のものとなっている。これを私は米づくりの破綻と言っている。市長の認識はどうか。　昨日同僚議員が言っていましたが、過剰米が数百トンあります。米の値段は、今後も絶対上がらないでしょう。さらに、ＴＰＰは必ず妥協策として米の輸入を認めることになると思います。自民党と安倍政権が一体として農業、農村を破壊していることは事実です。農協への攻撃も農業委員会無用論もその延長にあると思うが、市長の認識を示せ。また、市長はその先兵になっているという自覚はないのですか。　さて、昨年菅井企画副参事と本市の減反部分を野菜畑に転換すると幾らの収益になるかという試算を行いましたら、約120億円という数字が出ました。これをアスパラに置きかえると約170億円で、生産費を抜いても120億円のもうけです。これは、3,000戸の農家１戸当たり400万円の収入です。水田を３割削減し、アスパラにするとさらにこの数字は倍の七、八百万円にはね上がります。農家経営の改善というならなぜこういう指導をしないのか、全く不思議です。ただつくったらもうかるというほど市場は単純ではありません。必ず暴騰、暴落があるわけで、これに対して激変緩和策として物価スライド型価格補償制度と言っているわけです。　５番目。どうですか。米作中心を転換させるという気にはなりませんか。　６番目、物価スライド型価格補償制度の意味はわかりましたか。これを実施する気はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（渡部優生）　議事進行は何ですか。 ◆渡部認議員　ただいま阿部議員の再質問は、再質問のものもあったように思いますが、新しい質問と思えるような質問が今出ていたようですので、整理をお願いいたします。 ○副議長（渡部優生）　農政に関しての関連する質問というふうに議長は受けとめました。　農政部長。 ◎農政部長（菅井隆雄）　お答えさせていただきたいと思いますが、最初の質問は経済効果、農地集約コストと同じ考えの答弁でよろしいでしょうか。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　地域経済の中で農業の果たす役割、経済に対する影響の認識です。２つ目は、農地集約というのは何のためにやっているのかと。コストを下げることは、今の農業の中心課題なのかということを聞いているわけです。 ○副議長（渡部優生）　農政部長。 ◎農政部長（菅井隆雄）　大変失礼いたしました。お答えいたします。　農業の経済循環に果たす役割でございますが、農業施策は地域経済の循環の起点ともなるものと認識しておりまして、そのために基幹産業の一つと位置づけられていると認識しております。　それから、農地集約とコストとの関係についてのご質問でございますが、農地集積によりまして農業用機械が効率的に利用され、生産コストの削減や省力化が図られるとともに、複合化などの経営改善によって経営はより安定的になるものと認識しております。実際数値で申し上げますと、0.5ヘクタールから１ヘクタールの方が10ヘクタールへ規模拡大した場合には生産費で約４割、労働時間で約５割削減される指標が出ておりまして、所得につきましては約３倍になるという指標が出ております。　それから、米が１俵当たり１万円を切った場合に赤字にならないかというご質問だったと思いますが、これにつきましては大規模農家や法人組織につきましては認定農業者等への誘導を進め、経営所得安定対策への加入促進を図ってきたところであります。収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策でありますが、これや直接支払交付金の活用により所得の確保が図られるものと考えております。さらに、本年度は、先ほどご答弁させていただきましたが、市の単独事業として稲作の低コスト化を図るためのフレコンバッグによる出荷体制の整備促進や売れる米づくりのために酒造好適米の作付増加分への支援を行うとともに、収益性の高い園芸作物への作付転換の推進を図りながら農業所得の確保を支援してまいる考えでございます。　それから、過剰米の対策でございますが、今国におきましては過剰米につきましては飼料用米への転換、あるいは主食用米につきましては市場隔離というような策を検討しているところでございますが、主食用米につきましては、本市におきましてはまずは互助の政策を優先しながら加工用米の作付を推進しているところでありまして、そうした対策によりまして主食用の部分での過剰米への対策としているところでございます。　それから、畑作を推進した場合120億円の効果が出るのではないかというご質問でございました。一昨年議員さんとお話をさせていただいた際に、平成24年度ベースで約1,197ヘクタールの生産調整目標面積がございまして、こちらを仮に畑作にした場合に、米ですと当時１万2,000円、１ヘクタール分120万円という試算をしますと14億3,000万円という試算でございましたが、野菜でありますと７倍で800万円、そうしますと100億円強の効果が出るということでお話をさせていただいた経緯がございますが、そうした経緯も踏まえながら今般施設園芸農業経営支援事業などを今年度新たに設けて園芸作物の振興に努めているところでございます。　続きまして、５点目でございますが、物価スライド型価格補償制度のご質問でございました。価格補償制度の意義につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりでございますが、議員ご提案の物価スライド型価格補償制度、これにつきましては２通り考えられると想定しております。まず１つは、現在現行の制度でやっております青果物価格補償制度でございますが、これを上乗せなり補完するケース、もう一つが新たな振興作物を認定しまして産地づくりの過程で導入する、そういったケースが考えられると思いますが、いずれにしましても事業主体がＪＡでございまして、福島県青果物価格補償協会が制度構築をしておりますので、そこへの事業委託ということで考えますと大変難しいものと認識をしております。　また、市単独事業でやったらどうかというお話もありますが、これにつきましても青果市況のノウハウを我々が持たない中での制度構築はなかなか難しいものと認識しております。　さらに、制度設計に当たりましては生産者、ＪＡ、行政、各事業体の負担割合や、仮に青果物価格が平均価格より上回って高騰した場合などの取り扱い、さらには品質に応じた補償のあり方など、生産者農家のご理解を得るためには難しいのかなという認識を持ってございます。現在活用している価格補償制度において、本市重点作物、振興作物は全て対象となっておるわけでありまして、実際ＪＡの各生産部会においてもそうした話よりもパイプハウスなどの資材、種苗代、さらには労働力の確保などの要望をいただいておるところでございますので、市といたしましては生産拡大に向け、先ほどから申し上げております戦略的農業経営確立支援事業、あるいはスマートアグリ実証事業、さらには大型小売店、量販店との連携などを通して農業経営の基盤強化につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　一生懸命答弁してくれたのですけれども、アグリわかまつ活性化プラン21で目標にしていることは実際にはもう破綻しているというふうに私は思っているのです。つまり農家の疲弊、農家の戸数の減少、農村がどんどん破壊されていく、限界集落になっていくようなことがあるから、これはやはり破綻だと思います。それに対する新しい方策として、部長は今農民の声を聞いていますと。それは、農民の方は目先の要求をします。だけれども、構想を練るのはやはり我々ではないですか。やはり市全体として、今までにやったことのない構想であっても夢のある構想をつくっていくと、現実的な構想もつくっていくと、これが我々の仕事だと私は思いますので、これについてはまた引き続きやりましょう。そういう点で、きょうは初めての新部長の答弁ですから、このくらいにしておきます。　２番目に企業誘致の問題に行きます。３つの質問がありますので、よく聞いておいてください。かつて山内市長は会津大学を創設されたときに会津のシリコンバレーを目指すと大見えを切ったが、実態は現実のとおりで、ほとんど卒業生が会津にとどまりません。室井市長は、企業誘致対策は口先ばかりで、全く実態が伴っていません。雇用者も４年間の実績はさっきの発表だと五百何十人、４年間で三千何百名ですか、流出していますから、焼け石に水と言うべきでしょう。例えばあなたが中国大手重機メーカー、ズームライオンの誘致などで金堀重機の社長を伴って中国にまで行きましたが、マスコミも大きく取り上げました。結果はどうでしょうか。何百人かの雇用につながったのでしょうか。述べてください。　さらに、Ａ社のＮさんを尊敬しているのか、市長公舎まで明け渡してスマートシティなる構想を大々的に打ち上げてきましたが、この結果雇用やＧＤＰは幾らになったのか、数字で答えてください。　さらに、市の業績とも言えないような補助金だけを出すアナリティクス産業の集積なるものは、突然の出現で驚いておりますが、この実態は何なのか、市長選のための目先のニンジンではないのか。何年で何人の雇用につなげるのか示してください。　いずれにしても市民の関心も理解も全く低いので、これも失敗は確実だと私は思っていますけれども、とりあえず答えてください。 ○副議長（渡部優生）　阿部議員、２つ目の質問で数値を聞く質問がありましたけれども、２回目に数値は聞かないことに議会運営委員会の申し合わせでなっておりますので、聞き方を変えていただければと思います。　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　数字を聞くなというのは、全く情けない議会の申し合わせだと思いますけれども、これは前もって通告してある話ですから、私はやってもいいと思っているんですけれども、それでだめだというのならいいです。数字は聞かないから大勢として言ってください。どういうことになるのか。 ○副議長（渡部優生）　反問権を使っていただいて結構ですので。質問の趣旨がわからないときは、反問権を行使して質問の趣旨を確認していただいて結構です。　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　お答えをさせていただきます。　まず、１点目に会津大学の関係するシリコンバレーというようなお話がございました。確かに会津大学では、平成25年卒業、それから平成26年卒業を見ましても県内の留保率は、大学院に行く方は別にしまして、就職される、内定されている方が平成25年は約24％、それから平成26年についてはもっと低くなりまして約19％というような状況にあります。そういった意味で、シリコンバレーと言うまでにはいきませんけれども、今回オフィス機能の誘致ということで国のほうも、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、地方創生ＩＴ利活用推進会議ということで安倍首相が座長になって立ち上げた地方創生に関するＩＴ利活用促進プラン、それからＩＴに対するニーズが非常に高いということで新たな高等教育機関の設置、並びに社会人の研修等をしていくんだというようなことを打ち出しております。そういった意味で、今回ホルダー企業等の誘致ということについては、オフィス誘致ということだけではなくて会津大学の卒業生の就業の場、または地方大学の活性化、そして技術交流ということで、我々としてはこれをターゲットにしていきたいというような考えを持って、卒業生を何とか地元に定着させる方策を考えていきたいということでございます。　それから、Ｎさん、それからスマートシティというお話が出てまいりました。これにつきましては、市としても現在総務省の外部専門家招へい事業制度によって民間有識者のサポートを得るということで取り組んでございます。これを総務省の登録者より選抜をさせていただいて、さまざまご意見をいただきながら取り組んでいるということでございます。　それから、雇用等についてということがあります。このスマートシティの雇用等につきましては、今回オフィス機能の誘致に当たっては目標数値ということ、計画としては何とか600名程度の雇用ができないかということでの取り組みをしていきたいということでございます。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　今の企業誘致の問題というのは、なぜこんなこと言っているかというと、山内市長のときのシリコンバレーの構想も、それから中国のズームライオン誘致の問題も、それから今度のスマートシティも構想だけ、何千人も何万人も人が来るような構想を言っているんです。ところが、実際に何人雇用になったのかというところを見てみると本当に心もとない。先ほど市長が言った点でいうと、514人が新しく雇用されましたと言っています。ところが、この４年間514人が雇用されたんだけれども……　　　　　　　　　　　　　　　〔「550人以上」と呼ぶ者あり〕 ◆阿部光正議員　550人。今あなたが言った数値を足したんですけれども、流出した人口は3,566人ですよね。こういう実態だから市はどんどん、どんどん衰退していくと。それは、今まで言ってきたことが実行されていないからなんです。根性の入った実行がされていないからこういうことになってきたのではないですか。構想で終わっていると言いたいわけです。　次に、人事と財政の問題について聞きます。４年前の市長選は、給料の３割カットか５割カットかという非常に次元の低い選挙だったと思っています。市民の大半は、市長がもらう手取りは半分になると思ったと思います。ところが、実際はボーナスもそのまま、年４カ月分ぐらいだから400万円くらいになると思います。　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それでも効果があったというならば、なぜ継続してこの半分の制度を続けないのか。続けない理由を聞かせてください。　三役のうち政治家は市長だけです。ほかの人たちが企業から献金を受ければ贈収賄になりかねません。あなたは、企業から献金を受けることも政治家だから構いませんが、実際は50万円ですか、削減した分は。これ企業からの補填を受けるということになると、残った三役だけがばかを見るということになりませんか。　４番目の質問としては、だから私はそういう下克上なことはやめなさいよと、ちゃんと給料は給料としてもらいなさいよということを言ってきたわけです。市長が係長クラスの給料しかもらえないなんていうのは、組織としては下克上なんです。そんなことをやっていては健全な組織運営はできませんよという指摘をしてきました。それをようやく理解したということですか。答えてください。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（渡部優生）　議事進行は何ですか。 ◆松崎新議員　今の質問の中で、企業からのお金ということは質問のどこにもない。しかも、この間議会運営委員会の中では阿部議員に対して臆測で物を言ってはいけない、根拠があったらそれを示してやりなさいと。しかも、一番最初の質問項目にないことを何でここでやるのか。整理をしていただきたい。 ○副議長（渡部優生）　通告に……　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、ちょっと文言を確認させてください」と呼ぶ者　　　　　　　　　　　　　　　　 あり〕 ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　最初に、　　　とおっしゃいましたか。その計算根拠を教えてください。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そういう計算をしたんですけれども、違いますか。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員、企業からの献金等については通告外でありますし、市の事務事業でございませんので、これについては答弁はできませんので、ご了解ください。　その他の質問で答えられるものについて答えてください。　阿部光正議員。 ◆阿部光正議員　２点言われましたので、答えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは、本来の給料と手当とボーナス、これが４年間、プラスここに退職金が入ります。内容については言わなかったけれども、トータルでそのくらいでしょうという話をしました。　それから、企業献金というものは政治家だからもらえるでしょうと。ほかの三役はもらえないんだから、もらったとしたらば補填になるでしょうと。みんなが補填してもらえないんだから、ばかを見るのはほかの三役じゃないですかと、そういうふうに言ったんです。そういうのを下克上だと言うんだと、そう言ったんです。 ○副議長（渡部優生）　先ほども申し上げましたように、企業献金については通告外でありますので、これについては答弁は結構です。　反問権を使ってください。　市長。 ◎市長（室井照平）　１点目の　　　については、間違いなく誤りであります。数字の積算については、正確な数字をお願いいたします。　２つ目、企業献金は受け取れないことになっていると思います。あくまでも個人の寄附ということで後援会のほうで適切に処理をしております。 ○副議長（渡部優生）　阿部光正議員、５回目です。 ◆阿部光正議員　答えていませんので、もう一回聞きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう少し正確に出してから言ってくださいということですね。わかりました。　それから、さっき言ったとおり、効果があったならばなぜこれを継続しないんですかと。効果があったって前に言っていましたよね。３月か、前回の議会で。だけれども、今度は７月からはもとに戻しますと言っているんです、この前の議会で。それと、効果があったと。財政改革に効果があったならば続ければいいじゃないですか。だけれども、私らが言ってきたのは、そういうことはだめだよと、本来の地位に基づいてきちっと給料をもらうべきなんだと。そうじゃないと、やはり本当の特別職の重みなんていうことにはならないからそれは戻したほうがいいでしょうとずっと言ってきたのは我々です。だけれども、効果があったというんだから、効果があったら続ければいいじゃないですかと言っているわけ。よく聞いてください、あなたたち。何言っているんですか。答えてください。あなたたちが答える必要ないから、市長答えてください。 ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　まだ次の選挙終わっていませんので、先のことを議場で言及するのは非常に抵抗がありますが、ただ１点だけ、私が給料を戻すということを公式に議場で申し上げた記憶はないので、それはご理解いただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（渡部優生）　議事進行は何ですか。 ◆阿部光正議員　これは、前回の総務部長がかわって答えているはずです。それは、つまりこういうふうになっているのだ。条例に基づけばと、条例に基づけば今までのやつは市長の任期の期間中はそうなっておりますと、それ以外の手続をしていないという趣旨の答弁を２月議会でしているはずです。 ○副議長（渡部優生）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　それでは、市長の給料につきましては、特別職の職員の給与に関する条例に基づき定められているものでございますが、その条例の規定内容を申し上げますと、市長の給料カットの期間は本年８月６日までとなっております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時４８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　４時００分） ○議長（戸川稔朗）　再開いたします。　次に、成田芳雄議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　私は、２件通告しておきました。今定例会の最後の質問者になります。まず、地域再生計画、名称がアナリティクス産業の集積による地域活力再生計画についてであります。今定例会の一般質問では、同僚議員らがまち・ひと・しごと創生総合戦略やまち・ひと・しごと創生人口ビジョン、地域再生計画について質疑が交わされました。そこで、これから述べます内容は一部重複しますが、ご了承願います。　さて、本市の現在人口は本年４月１日現在12万1,842人で、平成17年11月の合併時、13万1,342人をピークに約10年間で9,500人減少しており、都市計画マスタープランでは15年後の平成42年は９万5,300人と推計しています。また、65歳以上の老齢人口も本年４月１日現在年齢不詳も含め３万5,003人で、さきの合併時３万686人と比べ4,317人多く、割合で約12％増加し、高齢化率は約29％、平成42年は約33％と推計しています。人口動態では、平成17年から平成26年まで10年間の年間平均出生数は約1,016人で、死亡が1,382人で死亡が366人上回り、社会動態では平均転入が4,064人で転出は4,619人と転出が550人多く、結果的に毎年921人減少しています。この傾向は、ますます拡大すると思われます。これにより、まちの活力は失われ、まちは衰退していきます。そのため、本市はアナリティクス産業の集積による地域活力再生計画を策定、平成27年１月22日、改正地域再生法に基づく地域再生計画の認定第１号として採択されました。　そこで、質問ですが、地域再生計画の期間は認定日から平成31年度までの約５年間ですが、目標と事業規模を示してください。その中で本市はアナリティクス人材の育成やアナリティクス拠点の集積、オープンデータ化などに取り組むようですが、予算が伴う事業数とその額をお尋ねいたします。　また、財源として国からの交付金及び本市での一般財源の必要額、さらに予定拠出額とその効果をどのように捉えて認識しているか示してください。　また、計画では平成25年度の人口の社会動態がマイナス417人だったのを平成31年度にプラス・マイナス・ゼロにするとしていましたが、本年４月公表したまち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは平成42年度へと11年延長しました。それはなぜなのか。　さらに、事業誘致事業数や医療費削減額など具体的に目標数値を示していますが、達成できるのか、認識をお尋ねいたします。　次は、史跡若松城内で復元の可能性がある西出丸の西北櫓と西南櫓、北出丸の西北櫓、帯郭の西櫓、太鼓門、御三階の６施設復元整備についてであります。平成24年２月定例会の答弁では、御三階は天守閣再建50周年記念事業として平成27年度までに整備すべく取り組んできたが、現存する建物の詳細調査実施の協力を得られず、困難な状況とのことでした。その後の取り組み状況と今後の工程を示してください。　また、ほかの５施設は復元の可能性はあるものの、御三階と比べ、十分な資料などは残されておらず、御三階の復元を断念せず、取り組みを継続し、５施設についてはその後どの施設を整備するか決定したいとのことでした。そこで、復元計画を決定できるような資料収集などの作業は進めているのかお尋ねし、壇上での質問を終わります。 ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、御三階の取り組み状況と今後の工程についてであります。御三階の復元につきましては、これまで天守閣再建50周年に向けた整備を目指し、若松城整備審議会での審議を踏まえながら取り組んできたところであります。これまで復元に必要な建物の詳細調査の実施について協議に時間を要したところですが、阿弥陀寺側のご協力をいただいて平成26年７月に詳細調査が完了したところであります。その詳細調査の内容について、同年11月に開催された復元検討会で確認し、平成27年１月から文化庁をはじめ県教育庁など関係機関と協議を開始したところであります。今後におきましては、引き続き復元検討会及び文化庁、県など関係機関との協議を継続しながら、史跡若松城跡内での調査、基本設計等復元に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、復元の可能性のあるほかのやぐら等に関する資料収集等の進捗についてであります。復元整備におきましては、文献、絵図などの歴史資料の収集が不可欠であるため、これまでも関係団体への呼びかけやホームページを活用し、情報提供を求めるなど、鋭意資料収集活動に努めている状況にあります。　なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　お答えいたします。　地域再生計画の目標と事業規模についてであります。本計画の目標につきましては、アナリティクス人材、すなわち企業経営等のさまざまな用途に役立てるため、膨大なデータ等を解析する人材をＩＣＴ専門大学である会津大学を中心に育成するとともに、こうした人材や地域の雇用の受け皿となるＩＣＴ関連企業等を本市に誘致するため、それらの企業が入居できるオフィス環境の整備に取り組んでいくものであります。その事業規模といたしましては、平成31年度までにアナリティクス人材を学生及び社会人から年間140名程度輩出していくこと、さらにＩＣＴ関連企業が入居するオフィス環境として600人規模の就労が可能なオフィスビルの整備などを目指すものとなっております。なお、オフィスビルについては誘致を目指すＩＣＴ関連企業の多くが事業所などの不動産資産を持たず、貸しオフィス事業などを行うホルダー企業などからそのスペースを賃借しているため、施設を建設するホルダー企業に対し、地域再生戦略交付金を活用した支援を予定するものであります。　また、この交付金は地域の創意工夫による地域の課題解決を後押しする仕組みとして、地域再生計画に位置づけられた事業のうち各省庁の既存の補助制度では該当とならない事業に補助を行うもので、補助率は市の直接事業の場合は２分の１、民間事業者への補助とする場合は３分の１であり、単年度当たりの上限額は５億円となっております。　取り組みに係る具体的な予算規模につきましては、今後地域再生戦略交付金を申請する段階で国との協議を踏まえて確定するものであり、さらには本市の補助のあり方についても事業主体、事業規模等を精査しながら検討を進めるもので、現時点では未定となっております。　次に、予算が伴う事業数と事業費についてであります。オフィスビルの整備のほか、本計画に記載された事業のうち、本市が事業主体となる事業で予算化した事業はワイファイステーションの整備、オープンデータの利活用推進、歴史的建造物を活用し、首都圏等から本市への進出を検討している事業者への体験的なサテライトオフィスの提供、農業分野におけるＩＣＴデータの活用を行う４項目の事業で、その予算額は合計で5,880万円となっております。なお、次年度以降の事業数や予算額につきましては、今後関係省庁との協議や地方創生の新型交付金の創設などを視野に入れながら事業費を精査していく予定であり、現時点で全体事業費の積み上げは行っていないところであります。　次に、国からの交付金及び一般財源の必要額についてであります。本市が実施主体となり、今年度実施する４項目の事業費につきましては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金などの活用も含めた国庫補助による額が約4,340万円、市債による特定財源の額が670万円、一般財源の額が約870万円となっております。　次に、この事業の効果についてであります。本計画の推進によって育成されたアナリティクス人材の地域雇用が促進され、会津大学卒業生などの高度な専門的知識を持つ人材の流出防止につながっていくものと考えております。また、技術交流によって滞留人口の増加も見込まれるなど、まちの活力向上によってさまざまな経済波及効果が期待されるものであります。　次に、人口の社会動態のプラス・マイナス・ゼロの達成年度についてであります。本計画策定時においては、当該計画の事業期間となる５カ年において、暫定的な積み上げにより５年後の社会動態がプラス・マイナス・ゼロとなる数値目標を掲げたところでありますが、その際国の今後の人口動態を示す長期ビジョンが公表された後に、それとの連動を図った数値目標を優先させることを摘要として明記してきたところです。その後国の長期ビジョンが公表されたことにより、市の人口ビジョンにおいては国から提供を受けた人口推計ソフトにより推計を行うとともに、社会動態の考え方を国の方針とあわせていくこととし、長期的な社会動態をプラス・マイナス・ゼロとする目標年次を2030年としたものであります。　なお、その他の目標については人口ビジョンに掲げる推計にかかわるものではないため、計画策定時に設定した数値目標の達成に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　まず、若松城内の復元についてでございますが、ちょっと答弁漏れがあるんです。今までの経緯はわかりましたので、その後の竣工まで、完成するまでの工程を示してくれというふうに私は通告してあるんです。だから、その点をよく工程の竣工までの内容を答弁ください。　それから、まず具体的に目標数値を出しているわけなんです。それで、今の答弁ですとその他については、私のほうで言いましたように例えば事業誘致事業数や医療費削減額など、これ実際地域再生計画の中の表において提示しているわけです。ですから、それを達成できるのかということを聞いているわけでございますので、その点、これも通告しておいたはずなんです。そういう点もぴちっと答弁してもらわないと何のために通告しているかわからなくなりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、３つ目でございますが、新規雇用数、地域再生計画での新規雇用者数は約600名だという答弁、今定例会で先ほど同僚議員の質問に答弁されたみたいですが、そうすると今回このアナリティクス拠点をつくるためにホルダー企業を公募するわけです。そして、施設をつくっていくわけなんですが、これは600名なんです。要するに収容人員を600名として仮定しているわけなんです。そうすると、この人数が新規雇用者数というふうに捉えてよろしいわけですか。その点お尋ねいたします。　それから、本来ですとホルダー企業を公募しまして、要するにＩＣＴ関連企業を誘致したいということでこれまで答弁されていますけれども、このような環境整備というのは、一般的に言いますと民間に任せるのではなくて、やはり市独自で進めていくものではないかなというふうに考えているんですが、その考え方についてお尋ねしたいと思います。これで４つ目ですか。　それから、これも同僚議員の答弁でもありましたけれども、ＪＴ会津営業所跡地約9,000平方メートルの土地取得や施設整備、また賃貸する入居者の募集活動をしながら施設を管理運営するホルダー企業を公募するわけです。これは、地元優先に公募する予定だという答弁をされておりますが、まずこのようなホルダー企業となり得る企業は果たして地元におられるのか。ただ単に施設をつくって管理運営というのは、これはできると思うんですが、大きな課題は要するにＩＣＴ産業の入居者を募集活動して入れなければならないわけでしょう。その点、これは一番難しい大きな課題だと、ホルダー企業にとっては一番大きな課題だと私は思っています。その点どういうふうに思われるのか、１つお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　まず、１点目の御三階の竣工までの工程ということでございます。まず、平成26年度にまとまりました詳細調査報告、これに基づきまして復元検討会の中での協議、それからそれに基づく文化庁との協議を進めていかなければなりません。その中で方針が整った場合、文化庁との協議が調った暁には基本設計等に進んでまいります。基本設計が終わりますと、それに基づく実施設計、実施設計が終わりますと現状変更をしまして復元の工事に着手ということになるわけですが、各段階におきまして復元検討会、それから文化庁との協議を経ていかなければならないというのが工程でございます。　それから、新規雇用者数の600名というのがオフィス整備に伴う600名で、これが新規雇用の数なのかということでございますが、このいわゆるホルダー企業、ＩＣＴ関連企業の集積、オフィス環境整備事業で目標としている数字が600名ということでございます。　それから、ＩＣＴ関連企業の集積のための環境整備は、民間に任せるだけじゃなくて市独自でやるべきではないのか、市がやるべきではないのかということでございますが、今確かにホルダー企業を募集して、ホルダー企業が入居者を募集していくという取り組みはまだ事例が実はありません。先進的な事例だというふうに考えております。ただ、それに対する支援制度というのは広島県で設けられました。会津若松市の場合、この地方創生に係る先駆的な事業として取り組んでいきたいということで、新たに補助制度を使いながら民間企業と連携して企業の集積を行っていくという取り組みでございます。したがいまして、民間だけじゃなくて市が独自でやるのかということじゃなくて、民間の活力を生かしながら、それに対して市が支援をしながらＩＣＴ企業の誘致を図っていくという事業の趣旨でございます。　それから、ホルダー企業については地元優先ということだが、どのような企業が地元にあるのかということでございますが、考えられる業種といたしましては建物の管理会社、あるいは建設業、いろんな業種が考えられると思います。あるいは、それらが複合した特定目的会社などが考えられるというふうに思っております。入居者の誘致というのがそのホルダー企業の一番の課題ではないかということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、これに対しては市もやはり一緒になってＩＣＴ企業の誘致を行っていくということが必要かなというふうに考えております。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　お答えいたします。　先ほど地域再生計画の目標値についてのおただしでございますが、この達成の関係なんですが、まず地域再生計画には６点ほどの目標がありまして、その一つがアナリティクス人材を学生と、それから社会人から輩出するというような内容でございます。これは、今大学のほうでアナリティクス人材の講座を、講義を開設しております。それから、企業等の支援によって社会人等の講座も設けていくというようなことで、これを年間、学生の受講数をふやしていく。それから、先ほどの答弁申し上げたと思いますが、国においても社会人のＩＴ人材の育成を図るというようなことで、各高等教育機関を新たにつくったり、または現在の大学等の講座を拡充していくというようなことでございますので、こういったような目標を設定しているところでございます。おおむね今現在の人材の講義数、受講者数は、社会人を除いて、学生についてはおおむね達成してきている状況にあります。　それから、事業の誘致数と書かれておりますが、これは実証事業等に取り組むということで、年間５つほど実施をしていくと。これは、アナリティクス人材がやはり机上論の勉強だけではなくて、実際のデータをどうやって分析していくかというようなことにも役立てていくというようなことを考えておりまして、現在でいいますと、実証事業、これからというふうになるかもしれませんが、地方創生先行枠で予算化を議決いただきましたサテライトオフィスの体験事業もその一つでございます。それから、今現在総務省にテレワークというものができないかどうかということ、それから今ＥＣＣ、エネルギーコントロールセンターのデマンドレスポンスということで、ＢＥＭＳ（ベムス）のそういったデータなんかも生かしていきたいというようなことです。　それから、流通大手と、それから市の農政のほうで生産管理システムのＩＣＴを使っていくと、これもやはり実証事業の一つとして取り組んでいきたいというふうに思っております。　それから、医療費関係についてなんですが、これは実際に非常に今難しいという内容がありまして、医療関係、今お医者さんから出る、お医者さんが診断した内容、それからそれを受け取った薬局がどういう薬、それがいろんなお医者さんから重複した薬になっていないかどうかと、これをどういうふうにしてやっていくかというような、いわゆるパーソナルヘルスレコードというんですが、こういった取り組みについて、今厚生労働省とデータヘルス計画とあわせてこういったものを実証事業できないかと、そして会津地域というか、本市の医療費削減の取り組みができないかということを交渉している段階でございます。まだこれは目標の段階でございます。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　観光商工部長、私は年次を示してくださいと言っているんです。工程は、例えば工程はわかります。それで、いつごろまで竣工するんですか、それまでの年次計画と工程、それを示してくださいと私は質問しているんです。その点１つお願いしたいと思います。一応目安で結構でございますが、あくまでも計画ですから、そういう点を説明してくださいと言っています。　それから、そうすると地域再生計画の中の表の中の10ページに出ています。この表というのは、その中で事業者数、事業数なんていうのが、これは実証実験、要するに実証事業なんだね。そうすると、これは毎年５件くらいずつ、この表によりますと、やっていくわけですが、この内容も実際にはもう一応確定しているというふうに捉えてよろしいですか。要するに実証事業する件数というのはこのように確定しているというふうに捉えてよろしいですか。あくまでも計画ですか。その点お尋ねします。　それから、この地域再生計画の中では会津大学あるいは民間企業と連携して推進するわけでございますが、その中において、本市は大学とか民間企業への支援内容というのはどういうふうに考えておられるんですか。例えばこの事業に対しては支援しますよとか、支援にもいろんな方法があるわけです。助成金を提供したり。そういうこれからの計画で結構ですが、どういうふうなことを考えておられるのかとともに、あとホルダー企業を決定するのは地元を優先して公募するわけですが、それに対する要件関係もあると思うんです。もちろん業者の役割というのがあると思うんです。それから、市の役割というふうなものがあると思うんですが、その点よく説明していただいて、どういう要件等があるのか、お尋ねしたいと思います。　一応これで一旦終わります。 ○議長（戸川稔朗）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　まず、御三階の完成までの目標年次ということでございます。目安ということでございますが、先ほど申し上げましたように、下協議から基本設計、実施設計、現状変更に向けた協議ということで、着工までには長い年月がかかると思っておりますが、これだけを単純にイメージ的に申し上げますと、最短で、これだけの、１個１個、１年ずつかかると考えますと、最短でも４年ないし５年程度はかかるものかなというふうに見込んでおります。　それから、３つ目の民間への支援、どういう場合に民間への支援を行うかというその方針といいますか、基準というのがあるのかということでございますが、例えば雇用を拡大していくなどの行政目的に沿った取り組みをすると、それを民間の方にしていただくという場合は、民間に対する支援というのが出てくるのかなというふうに考えております。　それから、４番目のホルダー企業の要件で、業者の役割、市の役割ということですが、ちょっとご質問の趣旨がよくわかりませんで、申しわけございませんが、もう一度ご説明のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　ＩＣＴ関連企業集積のためのオフィス環境整備事業は全てホルダー企業がやるということでよろしいですか。市のほうは何もやらないというふうに捉えてよろしいですか。それについてお尋ねしているんです。 ○議長（戸川稔朗）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎）　大変失礼しました。全てホルダー企業がやるのかということですが、先ほど答弁でも申し上げましたように、施設の用地の取得、それから施設の整備、ＩＴ企業の誘致ということで、ホルダー企業が全責任を持ってやるということになるわけですが、それに対して市は財政支援を行う、あるいは先ほども答弁申し上げましたように、ＩＣＴ企業の誘致に当たっては、それを市としてのノウハウを生かしながら支援していくということでございます。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　お答えいたします。　先ほど実証数の確定かというようなおただしだったと思いますが、これはあくまでも計画数ということで、確定しているものではありませんが、先ほど申し上げた項目、４つの項目については実証事業として取り組んでいくと。それから、その次の年度また新しいものかということではなくて、それを地域再生計画においては、その更新、見直しも含めてということでございますので、プラン・ドゥー・チェック・アクションというようなことを踏まえながら取り組んでいきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　最後になると思うんですが、実際ホルダー企業がＩＣＴ関連企業集積のためのオフィス環境整備事業をやるわけですが、施設をつくって、約600名の方、収容人員、を入居させて、アナリティクス人材を養成したり、またはその人材がそこで仕事をするわけですね。そして、実証実験していく。しかし、この機能を誘致して、この方々が、この入居者が果たして採算とれると思っておられるんですか。すなわち、ただ入って、要するにその情報関係の分析関係を出すわけなんですが、それを売るわけなのでしょう、結局は。果たしてこれが成功するとは私は思えないんです。その理由はなぜかといいますと、果たしてそのデータ関係は、もちろん買いたい人はいると思うんですが、なぜそれが商売になるかというのがわからないんです。要するにデータは必要です、企業は。企業はデータは必要、これはわかります。しかし、オフィス環境整備事業の中での入居者が実証実験をして、データを出します。これを買うわけですか、民間企業は。その点、この採算に合う仕事の内容というんですか、そのちょっと説明していただけませんか。 ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　ホルダー企業の中に入居する情報通信系の会社のことでありますけれども、規模についてはいろいろあるわけでありますけれども、東京で、要するに高いオフィスで仕事をしなくてもいいもの、情報通信ですから、地方で離れていてもできると。ですから、何百人規模で移動していただけるかは別でありますけれども、基本的にはまずはそういう方々の立地を促すということを今一番やっております。ですから、何人と言ってしまうと固定的になってしまいますが、何社か入るようになった場合の企業の皆さんは、そこだけで採算を合わせてやるということではなくて、受注した会社があります。その作業する場所の一部が会津若松市であるということもあるわけでありますから、決してここで単独収支でプラス・マイナスということを、当然家賃を払われて、人件費払われて作業するわけでありますから、事業効果というのは当然問われるわけでありますけれども、都市部よりも地方のメリットというのはいろんな意味でコストが安いという部分があります。そういう部分も評価していただきますし、今あわせて国で議論されているのは、中央、都市部でやらなくていい仕事を地方に移した場合、移転型、拡充型と幾つかありますけれども、その内容について、そちらの支援も受けながら地方分散を進めると、そういう考え方の流れの中で移転を我々としては営業といいますか、働きかけをしてきて、今に至っているということでございます。 ○議長（戸川稔朗）　成田芳雄議員、５回目です。 ◆成田芳雄議員　市長の言うとおりだと思います。会社の一つの機能だけをこっちに分散する、これだったら何とか、稼がなくたって、ある面では、稼がなくたってデータを出してやればいいわけですから。ただ、市長、そういうやり方で、新規雇用が約600人だ、要するにそのオフィスに入る方が600人だ、これで終わってしまうのではないですか。市長が言っているのは、それを中心として、どんどん、どんどん人口がふえてくる、雇用数がふえていくんだという考え方です。答弁されていますよね。しかし、今の答弁ですと、それで終わってしまうのではないですか。その点をお尋ねして、今度は、５回目ですから、終わります。 ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　そのご指摘については、ごもっともでありますが、移転してきていただく企業の一部の皆さんというのは当然異動も含めてということになりますが、そういう中に会津大学の学生さんのやはり地元就職という入り口も当然あるわけでありますから、企業に来ていただくことと地元で対応できることというのは、その企業の皆さんとのさまざまな、求められる人材ということもありますから、いろんな協議を経ながら、地元雇用もしっかりやっていただくということを我々としては要請をしていきたいと思いますし、何よりも大学の卒業生が、何度も申し上げていますが、６割県外から来て、８割県外に行ってしまうということではなくて、地元定着の一つの循環型の形に持っていける、そういう流れを理解していただける企業の皆さんに立地をしていただくということを今お願いをしているところでございます。 △発言の取り消し ○議長（戸川稔朗）　この際、鈴木　陽議員から本日午前中の一般質問における発言の一部について取り消したいとの申し出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。　鈴木　陽議員。 ◆鈴木陽議員　本日午前中の私の一般質問の発言のうち、　　　　と発言した部分を取り消しいたします。よろしくご了承願います。 ○議長（戸川稔朗）　同僚議員の質問中、私語とか、やじを飛ばされたことに対して、　　　　という発言があったみたいですが、それを取り消したいということでございます。　ただいまの申し出のとおり、発言の取り消しをすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸川稔朗）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（戸川稔朗）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時４０分）...